LiDAR点群を無線通信で集約、エッジAIによるリアルタイム解析
62Complex株式会社（本社：福岡市、代表取締役：橋本司、以下「62Complex」）は、LiDAR計測により取得した三次元点群データを用いてフィジカル空間を解析する基盤「MATIENCE（マチエンス）」を、東京都が運営する、国内外からスタートアップやその支援者が集い交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base（以下「TIB」）」に導入しました。本件は、東京都が推進する「ファーストカスタマー・アライアンス（FCA）」制度を活用した調達事例の一つとして実施されたものです。本取り組みにより、TIB館内におけるフィジカル空間の利用状況を三次元データに基づいて定量的に把握するデータ基盤が構築されました。
◼️MATIENCEとは
MATIENCEは、フィジカル空間を三次元データとして解析するためのアルゴリズム基盤です。LiDAR（レーザーを用いて周囲の形状を三次元的に計測するセンサー）などから取得される三次元点群データ（空間内の位置情報を点の集合として表したデータ）を解析し、空間の構造や状態、そこで生じる動きを統合的に理解します。映像を二次元的に解析する従来の方法とは異なり、距離情報を含む三次元データを直接扱うことで、空間の形状と人や物体の動きを同一の座標空間上で捉えることが可能になります。これにより、単なる人数把握や通過検知にとどまらず、以下のように空間構造と行動の関係を立体的に解析することができます。
- 空間内における三次元的な位置関係の把握
- 滞留や回遊が生じる構造的要因の抽出
- レイアウトや動線変更に対する行動変化の比較
- 空間構成と利用実態の相関分析
さらにMATIENCEは、解析結果を単なる可視化データとして表示するだけでなく、構造化された空間データとして保持します。これにより、ダッシュボードやレポートとして人が確認する用途にとどまらず、外部システムやアプリケーション、ロボットシステムなどと連携するためのデータとして活用することも可能です。
◼️レイヤー構造による3D空間解析アーキテクチャ
本システムは、センサーレイヤー・エッジレイヤー・データレイヤーの三層構造によって構成されています。
イメージ図
＜センサーレイヤー：センサー機器＞
館内に設置された複数のLiDARが、三次元点群データをリアルタイムで取得します。距離情報を含む点群データを直接取得することで、空間内の物体の形状や物体間の位置関係を計測することが可能になります。各センサーは無線通信によりエッジ計算環境へデータを送信し、複数の計測点によって広い空間をカバーします。
＜エッジレイヤー：エッジ機器＞
エッジ計算環境では、取得された点群データを統合し、物体検出、追跡、軌跡生成、滞留・回遊解析などの処理をリアルタイムで実行します。複数のセンサーから取得したデータを一つの空間として統合することで、単一の計測点では把握が難しい空間全体の動きや利用状況を解析することができます。これにより、広域空間における人や物の動きの連続性や、空間の利用傾向を把握することが可能になります。
＜データレイヤー：クラウド＞
解析結果は構造化された三次元空間データとして保持されます。これらのデータは可視化用途にとどまらず、外部システムやアプリケーションと連携するためのデータ基盤として設計されています。将来的には、他の空間情報基盤や都市データとの統合、さらに制御システムやロボットとの連携も視野に入れており、フィジカル空間を計算可能なデータレイヤーとして扱うための基盤技術として発展させていく構想です。
◼️今後の展開
62Complexは、MATIENCEを中核としたフィジカル空間解析技術を、単なる分析ツールではなく「空間を計算可能なデータレイヤーへ変換する基盤」と位置づけています。空間を三次元データとして構造化し、その上で発生する動きや状態変化を定量化することで、施設運営、都市計画、物流、製造、さらにはロボット連携など、幅広い領域における高度な意思決定を支える基盤へと発展させていきます。
今後は、公共施設での実装を起点に、民間企業におけるDX推進や他の空間情報基盤との連携を進めながら、フィジカル空間をデータとして扱うための標準的なアーキテクチャの確立を目指してまいります。
◼️62Complex株式会社について
代表取締役：橋本司
設立：2021年2月3日
HP：https://62complex.com/
本社所在地：〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
事業内容：センサー技術を用いたフィジカル空間データの解析事業
（参考）
- 「ファーストカスタマー・アライアンス（FCA）」制度
優れた製品・サービスを地方自治法施行規則に基づく製品として認定し、入札によることなく調達が可能となる政策目的随意契約制度（※）を最大限活用し、スタートアップの製品サービスの公共調達促進を図ります。自治体間で相互に連携・協力しながら、スタートアップの情報を共有・カタログ化し、他団体で活用可能な仕組みを構築します。事業実施に当たっては、民間運営事業者と東京都が連携・協力し事業を推進します。
※地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産又は新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定）に基づく認定
事業URL：https://government-startup-platform.deloitte.jp/firstcustomer-alliance
- Tokyo Innovation Base（TIB）
東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点です。スタートアップ等による挑戦を後押ししてくれる、仲間や支援者、先輩起業家など様々なプレイヤーとつながることができる、イベントや支援プログラムなどを展開し、多様な挑戦を応援しています。
詳細URL：https://tib.metro.tokyo.lg.jp
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