Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P. 、192億円でファイナルクローズ

運用総額は当初目標の150億円から192億円となり、うち85%は海外投資家を中心とした機関投資家が占める※1

Minerva Growth Partnersの長澤啓と村島健介、並びにPleiad Investment Advisorsは、主に日本においてレイトステージの未上場スタートアップに対しグロース投資を行うファンドとして設立した1号ファンド、Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P.（以下、「本ファンド」）が、主に海外機関投資家や国内大手金融機関からの出資を受けて、運用総額が当初目標の150億円を超えて192億円となり、今般組成を完了したことをお知らせいたします。

運用総額の85%※1は機関投資家、また6割強は海外投資家からの出資となり、具体的にはゲートキーパーや年金基金を中心とする機関投資家やファミリーオフィス・個人投資家に参画頂きました。また国内からは、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行をはじめとする大手金融機関や年金基金に加えて、弊社のミッションに賛同頂いた戦略的パートナーとして複数の事業会社に参画頂きました。

本ファンドは、Pleiad Investment Advisorsとのパートナーシップを通じて、上場後もクロスオーバーで長期保有が可能なグロース投資家として、中長期的な成長を見据えた「攻めの投資」を行うレイトステージ企業に必要な資金のみならず、IPO準備、ポストIPOも見据えた資本政策・財務戦略やグローバル資本市場との対話に備えたアドバイスや、経営についてグローバルな視点でサポートを提供し、日本発で海外大手テクノロジー企業に比肩するカテゴリー・リーダーの創出を支援して参ります。

併せまして、Minerva Growth Partnersは下記の通り新たにオフィスを開設したことをお知らせいたします。

【オフィス住所】
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワー S702

※１ジェネラル・パートナー等の内部投資家からの出資分を除く

■Minerva Growth Partnersについて
株式会社メルカリでCFOを務めた長澤啓とモルガン・スタンレーでGlobal Internet Banking/Global Software
Banking Group日本統括責任者を務めた村島健介が、香港の資産運用会社Pleiad Investment Advisorsと共同で設立した共同事業です。
https://www.minerva-growth.com/

■Minerva Growth Partnersの特色

財務・資本市場戦略に係る実務経験者と海外機関投資家のハイブリッド・チーム

グローバル機関投資家としての経験を有する吉野・リーと、スタートアップのIPO及びポストIPOにおけるマネジメント及びアドバイザリーの経験を併せ持つ長澤・村島のハイブリッド・チーム
資本政策、IR戦略、IPO準備、M&AやアライアンスなどプレIPO～ポストIPOまでのアドバイス・サポートを提供

国内外のネットワークを活用した強力なエンパワメント・サポート

アドバイザリーボードをはじめとしたエグゼクティブの経験・知見を基にしたサポート
アジア及び米国における経営者・機関投資家との広範なネットワーク

非上場から上場後までの長期保有体制（プライベート/パブリック・クロスオーバー）

プレIPO出資からIPO後までの長期継続保有
IPO時及び以降のセカンダリマーケットからは、上場株式を運用するPleiad Investment Advisorsとしての投資も加え長期～超長期保有も想定

■Pleiad Investment Advisorsについて
Pleiad Investment Advisorsは、2014年に独立系資産運用会社として香港にて設立された香港証券先物取引委員会（SFC）認可資産運用会社です。アジア太平洋地域（主に日本・中国及び韓国）の上場株式を投資対象として徹底した個別企業の調査を行い、厳選した銘柄選択をベースとした投資戦略に特化した投資運用業務を展開しています。2021年9月1日現在で3,300億円（30億米ドル）超の資金を運用しており、日本のスタートアップにおいても、様々な新規上場成長銘柄への投資実績があります。

■ファンド概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/66602/table/5_1_d9ef7abec8f8f86e6402b1f452dbf670.jpg ]

※2 本ファンドは、金融商品取引法第63条に基づき適格機関投資家等特例業務に関する特例の適用を受けて、基本的にはいわゆるプロ投資家を相手に運営されるファンドです。本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成されたものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの買付けの申込みを勧誘・推奨するものではありません。
※3 出資約束金額の総額から、特定の投資家に認められた出資履行の免除を考慮して調整した運用総額。ジェネラル・パートナー出資約束金額を含む。

■出資先のご紹介（2021年9月30日時点、出資時期の順）