知財コストマネジメントをリードするITIPのソリューションをクレハ（株）が導入
米国ミシガン州 FORT GRATIOT市：
Fortune(R)500企業に知的財産のコストマネジメントや海外特許出願業務を提供し、知財業界をリードするITIP ProFiiency, LLC（アイティアイピー プロフィシェンシー社 以下“ITIP”）は、11月7日に東京で開催された特許情報フェア＆カンファレンスにおいて、ITIPのソリューションを導入した（株）クレハや国内特許事務所、さらに元ダウ・コーニング社のChief Patent Counselを勤めたロジャー・ゴブロギーを交え、知財コストマネジメントの新しいグローバル スタンダードというセミナーを開催した。
ITIPのソリューションはクレハを含め、ダウ・ケミカル、USG Corp、キンバリー・クラーク、インテル、Xerox等グローバル企業が導入しており、海外特許出願コストのみでの削減率も30％～60%と高い。
「特許の質に影響が無く、既存代理人との関係を切ることも無く、大幅なコスト削減を達成できた」とクレハの知的財産部 小山氏は言う。 サンネクスト国際特許事務所の百本氏は「事務所としてもクライアントの費用管理に貢献出来る解決策を考えるべき。 ITIPのアプローチは現地（海外）代理人を変えることが無いため、日本国内事務所側としても受け入れやすいはず」と言う。
「知財コストマネジメントを行うためには、ツール、知識、そして時間が不可欠であるが、知財部の管理者は常に時間が足りない。ましてや知財コストマネジメントに特化したツールや知識を、企業内のみで生み出すことは極めて困難である。ITIPにはこれらが全てが含まれており、業界では知的財産コストの監査役、と言われるほどである。日本の企業もITIPが提供するグローバル スタンダードを取り入れ、知財予算面でも世界的な競争力をつけてほしい。」とゴブロギーは語った。
ITIPの国際開発ディレクターの中嶋は言う。「クレハの導入事例発表は、日本企業各社を元気付けることになった。コストマネジメントに関しては国境や各国での違いは無く、‘日本は特別だから’、という意見は通用しない。 欧米だけでなく、韓国や中国の大手企業も既にITIPのコストマネジメントに深く強い興味を抱いているのです。」
設立2005年以来、ITIPの独自開発されたプラットフォームと知財のエキスパートチームは、海外特許のライフサイクル全体で見られる代理人からの非効率的、不必要、且つ過度な請求内容の削減に成功している。 ITIPが提供する海外特許出願プラットフォームのコスト削減実績は革新的な数値を出している ― 海外特許出願コストのみでも平均実質30％～60％の削減が可能！ また、 実質的な削減額を提供するために、海外特許出願後の代理人のコスト内容の分析、監査、管理を行う点は他のLPO（リーガル・プロセス・アウトソーシング）業者には見られないすばらしいソリューションである。
Fortune(R) Global 500企業の多くがITIPを次世代のIPコストマネジメント・ソリューションとして採用。
企業情報や導入事例などご関心ある方は、ITIPのHP (www.itip.com)にアクセス。
ITIP ProFiciencyに関して：
ITIPが独自開発したIPコストマネジメントと特許出願ソリューションモデルは、欧米やアジアの多くのFortune(R) Global 500 企業から信頼を得ている。ITIPでは非効率的で高額な知財サービス、特に海外特許出願や企業代理人費用の監査やベンチマークを行い実のあるコスト削減を提供している。
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