ポストコロナに対応すべく、ビジネス回復力の鍵を有する「将来に備えがある企業」の特徴を提示
主な調査結果：
●「将来に向けて備えがある企業」と評価された日本企業は16%のみ（アジア太平洋地域全体では27%）。将来混乱に陥らないように企業が取り組むべき多くの課題があることを示唆。
●コロナ禍を契機にデジタルトランスフォーメーション計画を加速している日本企業は34%のみ（アジア太平洋地域全体の調査実施企業では58%）。
●今後12か月以内にビジネスモデルに「大幅な」または「根本的な」変更が必要となると予想している日本企業は10社中3社（30%）。そのうち65%はこれを実施することは 困難と回答。
Vodafone（日本法人：東京都千代田区、以下「ボーダフォン」）は、来るべきポストコロナ時代に先駆けて、アジア太平洋（APAC）地域全体におけるビジネス意識を評価し、同地域で最も将来の準備ができている企業・組織に共通する特徴を分析した最新の調査レポートとして、「 Vodafone Business Future Ready Report（APAC）」を発表しました。本レポートでは、将来の成功を確実にするビジネス構築のために、日本企業はより思い切った措置を講ずる必要があると示唆しています。日本において将来の成功に向けて最善の準備ができている「将来に向けて備えがある企業」はわずか16%（アジア太平洋地域全体では27%）。また、コロナ禍をうけてデジタルトランスフォーメーション計画を加速させたと述べている企業はアジア太平洋地域全体では10社中6社（58%）であるのに対し、日本企業では34%にとどまっています。
「Vodafone Business Future Readyレポート（APAC）」は、アジア太平洋（APAC）地域で 最も将来の準備ができている企業・組織の特徴として以下の６つを挙げています。
● 変化に対して前向き
● 新たなテクノロジーに対して柔軟
● ビジネス変革に向けて具体的な行動を起こしている
● 詳細な戦略を構築している
● 現在の動向や不確定要素について最新の情報を得ている
● 順応性がある
2021年に対して慎重な姿勢
日本企業は、今後12か月のビジネス展開について、APAC全体と比較して慎重な見方をされているようです。2021年のビジネス展開について大きな期待を寄せていると述べているのは、APAC全企業の54%。一方、日本で同様の期待を持っている企業はその半分（27%）にとどまっています。これは、日本企業が今後1年間で変化に取り組む姿勢の違いに起因するものと考えられます。
●APAC全体で約半数の企業（48%）が、ビジネスモデルを大幅に変更する必要性を予測している一方、日本企業では30%にとどまっています。
●ビジネスモデルを大幅に変更する必要性を認識している日本企業のうち、10社中6社（65%）が、実施することは困難と予測。逆に、他のAPAC諸国で困難と予測している企業はインドで25%、オーストラリアで26%、シンガポールで32%であり、変化への対応力に自信がうかがえます。
テクノロジーで明日の課題に立ち向かう
2021年とその後の課題に取り組むために、APAC全企業にとって鍵となるのは、テクノロジーの活用です。地域全体としては、企業は変革計画に緊急性を持たせてコロナ禍に対応しようとしている傾向があります。これは、ポストコロナの経済を見据えて、ビジネスの成功要因に関する考え方が変化していることを示すものです。
●日本企業は、全体としてテクノロジーに対する姿勢が一貫している。将来に向けた備えがある企業もそうでない企業も同等に（34%）、コロナ禍をうけてデジタルトランス フォーメーション計画を加速させる考えです。
●将来に向けて備えがある日本企業において、デジタルトランスフォーメーション加速の最大要因は、「変革か死か」という意識が社内に浸透している（64%）。対照的に、「将来に向けて備えがある」と評価されなかった企業で同様の危機意識を有するのは46%でした。
●同様に、将来に向けて備えがある企業の55%は、デジタルトランスフォーメーション加速の背景に上級管理職のサポートの存在が確認されている一方で、将来に向けて備えがあると評価されなかった企業では13%にとどまりました。
Vodafone Business アジア太平洋地域のマネージングディレクターであるダン・ビーヴァ―ズは、次のように述べています。
「新型コロナウイルスによるパンデミックは、テクノロジーを活用して混乱に対処し、迅速に適応できる企業が、競争において大きな優位性を持つことを世界中で示しました。現状を受け入れ、変化に俊敏に対応できるように企業文化をシフトできる日本企業は、将来何が起こっても優位な立場を維持できるでしょう」
長期的な変革への投資
将来に向けて備えがある日本企業は、2021年を迎えた時点でポストコロナを見据えたビジネストランスフォーメーションのメリットをすでに認識されています。単なるコロナ対策のためでなく、以下のような長期的なビジネスメリットが期待されます。
●サイバーセキュリティの強化（50%）
●イノベーション／研究開発の増加（25%）
●スタッフ間のコミュニケーション／コラボレーションの改善（25%）
ダン・ビーヴァ―ズはさらに、「将来に向けて備えがある企業は、すでにその努力の恩恵を受けています。この世界的な景気後退のさなかに、増益しているところさえあるのです。本レポートは、アジア太平洋地域の企業がポストコロナの経済で成功するためにはどのようにしたらよいのかについて、詳細な戦略の策定、ビジネストランスフォーメーションに向けた具体的な行動、順応性の向上などを含む必須事項に焦点を当てた明確なロードマップを示すものです」と語りました。
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「Vodafone Business Future Readyレポート（APAC）」について
Vodafone Businessは、2020年9月・10月にアジア太平洋地域（オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、中国、インド）の企業（1,000社以上）を対象に調査を実施して、約10万件のデータを収集し、「将来に向けて備えがある企業」と評価されるための共通した特徴を分析・提示しています。これらの企業は、新たなトレンド、課題、および可能性に対して自信があるのと同時に、万全な対策を持っている企業です。
こちらからレポート全文をダウンロードして詳細をご覧ください: https://www.vodafone.com/business/ja-jp/future-ready-apac-report-jp
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