生成AI導入率44.0%、一方で売上・利益への貢献は3.9%。「入れたのに、使われ方も成果も分からない」企業のAI運用課題に向き合う
株式会社AiLiNK（本社：東京都港区、代表取締役：石川 凜、以下「当社」）は、企業のAI導入後の運用を支えるAI運用クラウド「AiLiNK」（以下「本サービス」）について、2026年9月16日より有償PoC（実証導入）の募集を開始します。
本サービスは、社員がAIを使うその場での判断支援と利用実態の可視化を起点に、人材育成、社内ルール、AI投資までを一つの運用としてつなぎ、企業のAI活用を継続的に伸ばしていくことを目指すクラウドサービスです。
■ 開発背景
本サービスの出発点は、創業メンバーが以前に在籍した企業での実体験にあります。社内にChatGPTなどの生成AIを配布したものの、誰がどう使っているのか、ルールが守られているのかが把握できない。「この情報を入力して大丈夫ですか」「この使い方は社内ルールに合っていますか」といった社員からの問い合わせも増えていきました。
そこで見えてきたのは、AIは導入して終わりではなく、導入した後の運用を支える仕組みこそが必要だということです。これが本サービスの原点となっています。
■ 約2,000名へのヒアリングで確認された共通課題
この仮説を検証するため、当社は2025年9月から約8か月にわたり、国内企業に所属する経営層・管理職・一般社員 約2,000名を対象に、AI活用に関するヒアリング調査を実施しました。
業種や役職、実際のAI活用状況や課題を記録しながら対話を重ねた結果、AIを導入した「後」の課題として、以下が共通して確認されました。
企業によってAI活用の進み具合は異なります。それでも約2,000名へのヒアリングを通じて見えてきたのは、AI活用が進めば進むほど、その企業には次の運用課題が生まれるということでした。
■ 市場背景：生成AI導入率44.0%に対し、売上・利益への貢献は3.9%
この実感は、公的なデータとも重なります。
IPAの「DX動向2026」によれば、生成AIを「導入している」企業は2024年度の22.6%から 2025年度には44.0%へ増加した一方、AI導入の効果として「売上や利益が向上した」を挙げた企業は3.9%にとどまりました。
※44.0%は生成AIの導入状況に関する設問、3.9%はAI導入の効果を実感した企業に対する複数回答の設問であり、母数が異なります
IPAも、AI導入は広がっている一方で、その活用は 業務効率化・迅速化が中心であり、企業価値創出への展開は限定的だと分析しています。 AIを導入すること自体が課題だった段階から、導入したAIをどう使い、どう育て、どう管理し、どう成果につなげるかが問われる段階へ。企業のAI活用は、次のフェーズに入り始めています。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026 -広がるAI導入、DXは変われるか」（2026年7月30日公開）図表3-5、図表3-14 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html
■ 生成AIは、従来の業務システムと導入の順序が逆転している
運用が後回しになりやすい背景には、生成AI特有の広がり方があります。
社員が使い始め、部署に広がり、その後に企業が実態を把握し、ルールや教育、管理を整える。
従来の業務システムとは逆の順序で普及が進むため、生成AI時代ならではの新しい「運用」の領域が生まれていると当社は考えています。
■ 本サービスの提供価値：現場の判断支援を起点に、全社の運用を改善する
本サービスは、社員がAIを使うその現場から、企業全体のAI運用を支えます。
社員は、普段どおりChatGPTなどのAIを利用します。その利用中に「この情報を入力して大丈夫か」「このAIは会社で使ってよいか」「この使い方は社内ルールに合っているか」と 判断に迷った場合、本サービスを通じてその場で確認できます。
自社のガイドラインや 利用ルールを踏まえ、可否を返すだけでなく、なぜ注意が必要なのか、どうすればより 安全に利用できるのかまで示す点が、単なる問い合わせ対応チャットとの違いです。
企業側では、どのAIが使われているのか、許可していないAIが使われていないか、部署によって活用状況に差がないかを把握できます。なお、社員がAIへ入力した文章やAIからの回答そのものを、標準では保存しない設計としています。目的は社員を監視することではなく、企業がAI活用を改善するために必要な状態を把握することにあります。
こうして把握した利用実態と現場の声は、人材育成、社内ルール、AI投資の改善へと還流させます。それぞれを個別に扱うのではなく、一つの運用としてつなげること。 これが当社の考えるAI運用です。
■ AI投資の管理：削減見込みではなく、実現した削減額を記録する
AI活用が広がるにつれて、企業が契約する法人向けAIサービスと、そのための支出も増えていきます。一方で、契約したAIが実際にどの程度利用されているのか、使われていない契約はないのか、次回更新時に何を見直すべきなのかまで把握できていない企業もあります。
本サービスでは、法人向けAIの契約情報と実際の利用状況を組み合わせることで、AI投資を見直すための判断材料を提供します。契約しているにもかかわらず利用されていない状態が確認できれば、契約更新時の見直し候補として把握できます。
ただし当社は、利用されていない契約が見つかっただけで「削減効果が出た」とは考えません。実際に契約を変更し、企業の支出が減ったことを確認できた場合に、実現した削減額として記録します。「いくら削減できそうか」ではなく「実際にいくら削減できたのか」まで確認することで、AIへの投資を導入数や感覚ではなく、実際の利用と支出をもとに判断できる状態を目指します。
なお、AI導入で改善したい対象は企業によって異なります。そのため有償PoCでは、本導入を判断するうえで何を投資対効果として重視するのかを確認したうえで、取得可能なデータをもとに価値を検証します。
■ 本サービスの特徴：管理にとどまらず、社員が正しく使える状態をつくる
企業のAI活用を支える市場では、シャドーAIの把握、データ保護、利用制御、AIコスト管理など、さまざまなアプローチのサービスが登場しています。
当社が重視するのは、管理するだけではなく、社員がAIを使うその瞬間にも支援を届けることです。約2,000名へのヒアリングでは、ルールや制限を設けるだけでは「では、どう使えばよいのか」という社員自身の迷いまでは解消できないという声も聞かれました。そのため本サービスは、なぜ注意が必要なのか、どうすれば安全に使えるのかまでを社員へ返し、その利用実態や現場の声を、人材育成やルール、企業全体の運用改善につなげます。
現場の支援から始めて、企業全体のAI活用を改善していく。これが当社のアプローチです。
■ 有償PoC（実証導入）の募集について
当社は、参加企業とともに運用を磨いていくための有償PoCの募集を開始します。
参加企業がまず得るのは、これまで見えていなかった自社のAI活用の実態です。誰がどのAIを使い、どこに把握できていない利用があり、導入したAIが本当に活きているのか。「入れたのに、実態も成果も分からない」という状態から抜け出すことを目指します。
さらに、PoC期間中に追加・改善する一部の新機能についても、正式提供に先駆けて検証いただける機会を予定しています。参加企業から得られたフィードバックは、今後の製品改善にも反映します。
AI活用が広がるほど、後から全体像を整理し、ルールや運用を整える負担も大きくなります。だからこそ、まだ実態を把握しきれていない段階から、まず現状を知ることに意味があると当社は考えています。
ご希望の方は、下記応募フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/QDrVgjLjFr35HZXp8
■ 代表取締役・石川 凜 コメント
「生成AIへの向き合い方は、企業によってさまざまです。積極的に推進したい経営者もいれば、リスクを慎重に見極めたい現場もある。その中で情報システム部門やDX推進、AI推進の担当者は、限られたリソースで全社のAI活用を前に進めなければならない立場に置かれています。
私たちが向き合っているのは、AIを『導入する』段階の課題ではなく、その先の『運用する』段階の課題です。誰がどう使っているのかが見えず、ルールは現実に追いつかず、経営には説明するデータがない。これは一つの部署だけで抱えられる問題ではなく、現場から経営までを一本の線でつなぐ共通の土台が必要だと考えています。
私たちは、完成した万能のツールを売るのではありません。まず有償PoCを通じて、実際の企業で本当に価値が出るものを検証しながら、企業のAI活用を継続的に支えるプロダクトを磨いていきたいと考えています。」
■ 有償PoC 募集概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/184559/table/6_1_9a525966c0b1fb9918430808a86abfea.jpg?v=202609161745 ]
■ 自社調査の概要
調査期間：2025年9月～2026年4月
調査対象：国内企業に所属する経営層・管理職・一般社員 約2,000名
調査方法：対面およびオンラインによるヒアリング
■ 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/184559/table/6_2_eea00a10dfcb5dcf21630fe54ceb84c9.jpg?v=202609161745 ]
■ 本件に関するお問い合わせ
有償PoC・導入に関するお問い合わせ、および報道関係者からの取材・プロダクトデモ等のご相談は、下記までご連絡ください。
株式会社AiLiNK 広報担当 E-mail：info@ailinkjp.com