自社の経理実務で請求書・領収書の仕分けから月次までをAIで運用するDEEP HOLDINGSが、その仕組みを中小企業向けに提供。人手のかかる経理を、使える形で自動化まで伴走します。
経理業務のAI自動化支援を本格化 ― 請求書・領収書・月次を「使える形」まで伴走（DEEP HOLDINGS）
人手のかかる経理を、AIで「使える形」に自動化する
DEEP HOLDINGS株式会社（本社：大阪市、代表取締役：永野翔馬・篠原龍一）は、中小企業・個人事業主向けに、経理業務をAIで自動化する支援を本格的に開始しました。請求書・領収書の入力や仕分け、月次のとりまとめといった、毎月必ず発生して人手を奪う作業を、AIで「実際に回る形」まで設計・伴走します。
一般的なツール提供と異なるのは、DEEP HOLDINGS自身が自社の経理実務でこの仕組みを毎日使い倒している当事者である点です。机上のノウハウではなく、自分たちの現場で改善し続けた運用を、そのままクライアントの経理に持ち込みます。
なぜ経理からAI化するのか
AI・ITの導入で最も成果が見えやすい領域のひとつが経理です。作業が定型的で発生頻度が高く、ミスが許されない一方、専任者を置きにくい中小企業ほど負担が大きい--この「効果が出やすいのに手が回らない」ギャップに、AIは強く効きます。
DEEP HOLDINGSは、不動産の買取再販・仲介という実業をグループで営みながら、査定・資料作成・案件管理・経理といった自社の実務にAIを日々投入してきました。中でも経理は、証憑の読み取りから勘定科目の仕分け、月次の整理までAIで運用し、確認と判断だけを人が担う形に落とし込んでいます。この実践知を、支援メニューとして提供します。
提供する経理AI自動化支援の内容
・証憑のAI取り込み：請求書・領収書の写真やPDFから、日付・金額・取引先などをAIが読み取り
・仕分けの自動化：勘定科目への振り分けをAIが下書きし、確認は人が行う運用に
・月次のとりまとめ：月次の集計・整理をAIで効率化し、確認負荷を大幅に軽減
・インボイス・電子帳簿保存法への対応整理：制度対応を見据えた記録の型づくりを支援
・正直な線引き：AIが不得手な判断・税務上の最終判断は税理士が担う領域として明確に区分
※税務申告・税務判断は税理士が行う領域です。本支援は、税理士業務を代替するものではなく、経理実務の効率化を目的としています。
「導入して終わり」にしない伴走
DEEP HOLDINGSは自らをAI・ITコンサルティング会社と位置づけ、ツールを渡して終わりにせず、現場で「使える状態」になるまで伴走することを価値の中心に据えています。経理AI自動化支援も、初期設定から運用定着までを継続してサポートします。費用は業務範囲・支援内容に応じて個別に設計し、まずは無料のご相談から承ります。
参考データ：国内の生成AI活用の実態（本支援を始めた背景）
※以下は総務省「令和7年版 情報通信白書」等の公開統計をもとにした背景説明です。本リリースの主旨は、上記の当社「経理業務のAI自動化支援」の提供開始です。数値はすべて出典元の調査結果です。
日本の生成AI「個人利用」は26.7%、主要国で最も低い
総務省の調査（2024年度）によると、何らかの生成AIサービスを使ったことがある個人の割合は、日本が26.7%。前年度（9.1%）から大きく伸びたものの、米国68.8%・ドイツ59.2%・中国81.2%と比べ、主要国のなかで最も低い水準にとどまります。日本は米国の半分以下です。
（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-7）
日本の生成AI個人利用率は26.7%。米国68.8%・中国81.2%・ドイツ59.2%と比べ主要国で最も低く、米国の半分以下（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-7）
中小企業の約半数が、生成AIの「活用方針すら未策定」
生成AIの活用方針を「定めている」と回答した日本企業は49.7%（前年度42.7%）。着実に増えてはいるものの、企業規模別にみると、中小企業では「活用方針を明確に定めていない」との回答が約半数を占め、大企業に比べて方針決定が立ち遅れています。
（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-12・13）
生成AIの活用方針を「定めている」日本企業は49.7%。中小企業では約半数が方針未策定で、大企業に比べ立ち遅れ（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-12・13）
最大の壁は「効果的な活用方法が分からない」
同白書で、生成AI導入にあたっての懸念事項を尋ねたところ、日本で最も多かったのは「効果的な活用方法がわからない」でした（次いでセキュリティリスク、ランニングコスト、初期コスト）。個人がAIを使わない理由でも、「必要ない」に次いで「使い方がわからない」が上位です。つまり、日本の中小企業がAIを活かせていない最大の理由は、ツールが無いことでも、値段でもありません。「自社の仕事にどう使えばいいのか分からない」という"使いこなし"の問題です。
（出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-9・15）
実業でAIを毎日使う当事者としての、3つの提言
・まず「AIに任せる業務」を仕分ける ― ツール選びより先に、自社のどの業務がAIで変わるかを棚卸しする。ここを飛ばすと"入れたけど使われない"に直結します。
・小さく始めて、定着まで見届ける ― 一度に全社導入せず、効果の出やすい業務から着手し、現場に定着するまで伴走する。
・できないこと・苦手なことも正直に線引きする ― AIの限界やリスクを最初に共有することが、かえって現場の信頼と定着を生みます。
まずはお気軽にご相談ください
「自社の業務にAI・ITをどう活かせるか分からない」――そんな段階からで大丈夫です。
DEEP HOLDINGSが、経営目線で業務を棚卸しし、何から手をつけるべきかを一緒に整理します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
▶ お問い合わせ・ご相談はこちら：https://deep-dh.com/
（メール：ai-agent@deep-dh.com ／ TEL：06-6170-2292）
今後の展開
DEEP HOLDINGSは、経理を皮切りに、営業・事務など業務別のAI活用支援メニューを順次拡張します。まず不動産の現場で実証し、その知見をあらゆる業種へ広げ、"使いこなす側"に立つ企業を増やしてまいります。
【会社概要】
・会社名：DEEP HOLDINGS株式会社
・代表者：代表取締役 永野翔馬／代表取締役 篠原龍一
・所在地：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-3-2 2207号室
・事業内容：AI・ITコンサルティング事業、不動産事業（グループにて買取再販・仲介を展開）
【お問い合わせ先】
DEEP HOLDINGS株式会社 AI・ITコンサルティングお問い合わせ窓口
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