Straker Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：グラント・ストレイカー、以下「Straker」）は上場企業の経営者とIR・経営企画・財務の担当者に対して、2025年4月に施行された東京証券取引所「IR情報日英同時開示義務化（英文開示義務化）」に伴う調査を実施しました。
＜調査結果概要＞
英文開示には「翻訳の品質」と「開示スピード」を最も重視
98％がコストが増加。内38％が500万以上の増加
外部委託で品質・訳文統一のばらつき、スピード感に課題
全体の76％以上が英文対応を外部委託しているにも関わらず、40％以上の人が品質や訳文のばらつき、スピード感に課題を感じていました。
最も重視している点はスピード感
英文開示資料の作成において、IR部門が最も重視する点は「スピード」と回答した人が最も多く（38％）次いで「投資家への伝わりやすさ」「正確性」（25％）があげられました。
海外投資や海外株主からの問い合わせや面談が依頼は増加
英文開示により、海外投資や海外株主からの問い合わせや面談は82％の企業が増加と回答しました。また、25％以上の企業が2倍以上増えたと回答。
英文開示に伴うコスト増加
IR資料の日英同時開示義務化に伴い、98％がコストが増加したと回答。半数の企業が年間500万円以上のコストが増加すると回答。
今後強化したい分野は「開発スピードと品質の両立」
今後、英文開示の「品質向上」と「投資家への理解促進」に向けて強化したい分野で最も多かったのは「開示スピードと品質の両立」（41％）となりました。次いで39％が「投資家が理解しやすい情報構成（ストーリー性・要点整理）」と回答しました。
※調査概要
調査期間：2025/11/14～2025/11/18
対象人数：330人
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ（調査サービスFastask利用）
・23歳～69歳の男女
・東京証券取引所のプライム/スタンダード/グロースいずれかの市場に上場している企業に所属
・役職が経営者 または 職種または組織の所属部門が「IR」「経営企画・社長室」「財務・経理」のいずれか
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
■上場企業に必要な英文開示ツールとは
今回の調査結果により、上場企業の英文開示における重要指標として翻訳の品質と情報開示のスピード感を最も重視するということがわかりました。Strakerが提供するSwiftBridge AIは日本の財務情報に特化して学習した独自のカスタムモデル「Tiri」を搭載。また、最新のAIエージェント技術でプロの翻訳家のスキルを再現。レイアウトを崩さず美しい仕上がりの英語版が、わずか1日から納品可能です。
■SwiftBridge AI
英文開示業務の高速化と、情報開示範囲の拡大を同時に実現
SwiftBridge AIは、決算短信・決算説明・適時開示などの英訳を高速・高品質に仕上げ、時間やリソースの制約に縛られずに海外投資家向けに情報発信できる体制を支援します。
・日本の開示情報特有の表現や日英翻訳のポイントを学習済みの特化型カスタムAIモデル「Tiri」（ティリ）
・適時開示情報は１営業日（1万字文字以内の場合）、決算短信全編・決算説明資料は3営業日で納品
・ISO27001取得済み、安心のセキュリティ
■毎週ウェビナー開催中
好評につき、毎週ウェビナーを開催しております。
参加ご希望者の方は下記URLより申し込みをお願いいたします。
【詳細URL】https://krs.bz/iguazu/m/swift20251204
【開催日】12月17日（水）～1月29日（木）中の火・水・木曜日
■Straker Japan株式会社について
Strakerは1999年にニュージーランドで設立された、AIテクノロジーをベースとした言語ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。20年以上にわたり、グローバルな企業買収と100万件以上の言語ソリューション案件を通じて、120以上の言語で多国籍企業にAIテクノロジーと人間の専門性を組み合わせたサービスを提供しています。2018年にオーストラリア証券取引所（ASX）に上場。Straker Japan株式会社はStrakerの日本法人として、SwiftBridge AIなどの言語ソリューションを日本企業向けに提供しています。
■企業概要
会社名：Straker Japan株式会社
代表者：代表取締役 Grant Straker（グラント・ストレイカー）
所在地：東京都中央区八重洲2-1-1 YANMAR TOKYO 12階
事業内容：AIを活用したコンテンツの自動化、検証、翻訳サービスの提供
URL：https://www.swiftbridge.ai/
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