～東新住建 他人に聞けない住宅資金援助の実態を調査～
東新住建株式会社（社長：辻明典、本社：愛知県稲沢市高御堂1-3-18。以下「東新住建」）が運営する調査機関「住宅市場研究室」（URL: http://www.jyuseikatsu.jp/ ）では、住まいを購入する際の資金援助に関するウェブアンケートを実施し、この度調査レポートにまとめました。
調査レポートURL：http://www.jyuseikatsu.jp/press/press.html
他人に聞けない資金援助の実態
住まいを購入した、または購入したい人が、親や親族から資金援助をしてもらう事はよくある話しです。ただ、このような話題はプライバシーに関わるので、その実態には中々ふれられて来ませんでした。
今回当研究所ではその実態を知るべく、住まいを購入した、または購入したい人へのウェブアンケートを実施致しました。
（エリア＝愛知県在住、サンプル数＝215 件、実施時期＝2013年6月）
資金援助をしてもらっている人は全体の40％その内訳とは？
まず、住まいを購入した、または購入したい人で、資金援助をしてもらっている人は全体の40％で、過半数以上の残りの60％は、資金援助をしてもらっていないという事がわかりました。
次に、資金援助をしてもらっている人の金額を見てみますと、第1位が「100～300万円未満」で7.91％、2位が「900～1,100万円未満」で7.44％、3位が「500～700万円未満」で6.05％でした。
さらに、高額の資金援助の実態を調査するため、1,100万円で線を引いて見てみますと、「100～1,100万円」が合計で29.77％、それ以上の「1,100～3,100万円以上」が10.23％と、資金援助をしてもらっている40％の中で、約7割の方が1,100万円未満という結果がわかりました。
「1,100～3,100万円以上」の高額の資金援助の中でも、「3,100万円以上」という回答はきわめて少なく、全体の1.86％となっています。今回のアンケート結果では、資金援助をしてもらっている人は40％、その中の多くは住まい購入資金の「諸経費＋α（アルファ）」を援助してもらっているという実態がわかりました。住まいは自らの資金で購入するというのが、昨今の状況のようです。
※当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。また見通しは予告なく変更されることがあります。予めご了承願います。
東新住建株式会社ホームページ：http://www.toshinjyuken.co.jp/
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