美容室で行う臨店活動の一元管理、美容室の期待に応える新製品の臨店活動を通して、効果的な製品導入をサポート
美容室を基点に地域のコミュニティ作り・女性活躍・美容産業のアップデートを目指す日本美容創生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：金山宇伴 以下、日本美容創生（JBIRC））は、「Beauty Venue M」を2021年2月8日にリリース。
「Beauty Venue M」は、メーカーと美容室の信頼関係を構築、美容室の期待に応える新製品の臨店活動を行うことで、生産性向上・戦略的な成長を促します。
2020年4月に中小企業にも “働き方改革関連法” が本格施行され、美容室も例外ではなく、これまで慣習化していた長時間労働の改善は必須課題となりました。
美容室の長時間労働のほとんどは、店舗の営業時間外であり、開店準備や閉店後のレジ締や後片付け、練習、臨店への参加などが挙げられます。
日本美容創生（JBIRC）は、2020年12月～2021年1月の間、全国の美容室オーナー（計75名）に「営業時間外の臨店回数（年間）」、「臨店時の報酬の有無」についてアンケートを実施しました。
その結果、「営業時間外の臨店回数（年間）」を「5回以上／年」と回答したのが全体の約半数を占め、最も多い美容室では「20回／年」も行われていることが判りました。
「臨店時の報酬の有無」について「有給」と答えたオーナーは22%にとどまっています。
美容室で行う「臨店（=デモンストレーション）」は、メーカーのインストラクターが美容室に赴き、美容師に直接、新製品の特長、使い方を伝える事ができる効果的な活動です。従来、美容室は臨店を美容師の技術向上・学びの場として活用していました。
昨今、臨店のあり方が変わり、臨店はメーカーの実演販売の場となっており、この実演販売を受け入れない美容室は、メーカーから製品の購入を断られるケースも散見されています。
美容室は仕入れのために「臨店対応やむなし」と捉えていますが、臨店の回数が増えれば増えるほど、長時間労働の助長、残業代の支払いが負担となり、美容室の労働環境、経営への影響は否めません。
■メーカーと美容室を繋げる「Beauty Venue M」
日本美容創生（JBIRC）は、臨店の現状を鑑み、メーカーと美容室の信頼関係を構築し、臨店活動の生産性向上・戦略的な成長を促す「Beauty Venue M」を開発しました。
https://maker.beautyvenue.app/
美容室で行う臨店活動の一元管理、美容室の期待に応える新製品の臨店活動を行うことで、効果的な製品導入をサポートします。
臨店活動の生産性向上
Beauty Venue M 上で、美容室で実施可能な時間帯を確認のうえ、直接予約をすることができます。また同時に、使用できる設備の確認や資料送付もできるため、臨店活動に必要不可欠な事前準備のクオリティが上がり、生産性を向上させます。
美容室側が負担する費用の支払い軽減
Beauty Venue M を通して、臨店活動時に使用する設備の使用料と合わせて、営業時間外に参加する美容師への残業代相当分の料金支払いが可能となり、美容室の労働環境、経営改善に寄与、美容室との信頼関係を構築できます。
戦略的な成長を促進
Beauty Venue M に搭載されているスコアリング機能により、商談成立までのアプローチの重要度・優先順位が明確になります。臨店過程のあらゆる段階で目標との差異の確認・修正ができ、経験や勘に頼らない臨店活動、戦略的な成長を促進します。
【Beauty Venue M の機能】
・ 各種ログイン機能
・ 予約機能
・ チャット機能
・ 決済機能
・ 認証機能
・ スコアリング機能
Beauty Venue M にご興味、ご関心のあるメーカー様、代理店様は、下記よりお問合せください。
https://maker.beautyvenue.app/
日本美容創生株式会社（ https://jbirc.jp ）
【代表者】
代表取締役 金山宇伴
【本社所在地】
東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【事業内容】
・シェア対象物を美容室にしたマッチングサービス
・「Beauty Venue Pro」 https://pro.beautyvenue.app/
「Beauty Venue M」 https://maker.beautyvenue.app/
「Beauty Venue」の開発・運営
【保有特許】
「スペシャリスト」「ユーザー」 「美容室」を“つなげる”マッチングサービス
特許2018-185692
【日本美容創生（JBIRC）が目指すもの】
美容室のプラットフォーム化という新産業の創生を行い、地方の地域社会で問題とされている、少子高齢化、核家族化、人口 の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下を、美容室のプラットフォーム化を基点に、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となることで、地域社会が抱える問題の解決、健康な町づくりの実現を目指します。
まちの美容室の活性化に取り組むことで、持続可能な経済活動も実現します。
公式フェイスブックページ