株式会社ARCH（本社：東京都港区）代表取締役CEO 中井友紀子と、同社がプロデュースする医療とテクノロジーを融合した不妊治療専門クリニック 「トーチクリニック恵比寿」（住所：東京都渋谷区恵比寿4-3-14）院長 市山卓彦は、2023年6月1日に政府が示した「こども未来戦略方針」を受けて、「トーチクリニック恵比寿」が考える”早期妊孕性理解の重要性について” の勉強会をメディア向けに2023年6月5日（月）に開催いたしました。
トーチクリニック恵比寿 実績のご紹介
トーチクリニック恵比寿は2022年5月に開業してから1年が経過致しました。質の高い医療の提供は基本とし、予約・問診・決済までを専用の受診アプリ内で行うことで、在院時間の削減と通院の負担を大きく軽減し、仕事と両立しやすい不妊治療を提供することを目標に掲げて、日々運営して参りました。治療を繰り返す通院負荷で16%が離職する（参考：Imai, Y. et la, Occupational and Environmental Medicine,2020）と言われておりますが、生殖医療へのアクセスを良くし、肉体的にも精神的にも通いやすいクリニックを創ることで、少子化対策の一助を担えるのではないかと考えております。トーチクリニック恵比寿の1年の成果は下記になります。
ARCHの事業内容のご紹介
私たちは婦人科/不妊治療領域において「医療」×「デジタル」を駆使し、次の世代を担う人たちが未来の選択肢を1つでも多く持てる世界を実現していきます。
初潮から閉経までの女性の一生に寄り添い、やりたい事とライフステージの変容を支えるかかりつけ院となりうる仕組みを作り、生理がつらい、子どもを授かりたい、産後社会復帰をしたい、などの移りゆくステージに応じたトータルソリューションを提供することを目指しております。この1年では、医療機関向け電子カルテシステム等と患者向けの事前予約/問診/事後決済ができる受診アプリを開発し、1分でも院内の無駄な待ち時間を減らし、シームレスな診療体験を提供できればとDXを進めて参りました。
国内不妊症患者の動向について
私たちは、お産や癌治療と同じように「命を繋ぐ」のが不妊治療であり、自然に子孫を残しにくいカップルをサポートする医療だと考えています。現在、不妊の検査または治療経験がある夫婦の割合は22.7%（4.4組に1組）にのぼり、2015年の前回調査の18.2%（5.5 組に1 組）から増加しております。（参考：厚生労働省 2021年）不妊症の原因の半分は男性側に原因があり、カップルでの協力と理解が大切ですが、通院・治療の主体は女性にならざるを得ません（*図1）。また、不妊治療患者は進む晩婚化に伴い増加傾向となり、現在の平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻 29.4 歳です（*図2）。
国内/海外不妊症患者のマーケット比較
日本は不妊治療大国で、世界トップクラスのART件数ですが（*図1）、治療患者の多くが30代後半から40歳以上のため（*図2）、高度生殖医療による妊娠率及び出生率の成績は世界最低クラスです（*図3）。
患者の治療開始が遅い要因は2つあり、1つは女性の活躍機会増などの様々事情で晩婚/晩産化が進んでいること。もう1つは、義務教育での性教育の時間は平均9時間といわれており、妊孕性についてのリテラシーは先進諸国のなかで最低水準です。妊孕性理解不足による計画性の欠如が出生率の低下に直結しているといっても過言ではありません。
2020出生率の分解から見えるポイント
出生数は年々減少し、2020年時点の出生率は1.33となり、体外受精/顕微授精を抜いた出生率は1.24という結果となりました（下記グラフの青系２線が対象）。2020年の政府が掲げていた出生率の目標値1.6から大幅に下回りました。では目標値1.6に到達するためにはどのくらいの出生数が必要だったのでしょうか。
私たちが独自で試算した必要な追加の出生数は、約24万人になります。この24万人という数値は、2020年の出生数が約84万人だったことから考えると、とてもインパクトの大きな数値に見えますが、現在30代以下の婚姻世帯が約560万世帯存在し（2021年の全婚姻件数は約51.4万件）、4.4組に一人が不妊治療をしていると考えると、24万人も決して叶わなかった値ではないと私たちは考えます。
妊孕性低下の事実の理解
自然に子孫を残しにくいカップルをサポートする医療が不妊治療だと考えている一方、妊孕性を全員が理解することで、そのサポートが不要になるカップルも多くいると考えております。つまり、年齢を重ねても同じ妊孕性を保てると誤認している人々に対し、妊孕性の正しい理解を促すことで不妊治療のサポートが不必要になることへ繋がります。
日本の不妊治療（生殖医療）患者の平均年齢は38歳です。妊孕性は35歳から顕著に低下する為、本来はより早い段階からの治療が理想的です。そのためにも、若い頃から妊孕性に関する認識や理解を向上することが必要となります。
35歳の妊娠率は43%、36歳では41%、37歳では38%、39歳を迎えるころには33%に母体の妊娠率は年齢を追うごとに低下すると言われております。例えば35歳で一人目を希望して出産ができたとしても、仮に4年経過し落ち着いたころの39歳で二人目を考えはじめたタイミングとでは妊娠率が10%程度低下することになります。第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると夫婦の平均希望子ども数は2.01人と依然二人子どもを授かりたいと考えているカップルは多いものの、妊孕性理解が乏しいため適切な家族計画の立案や治療を選択出来ていないのが実状です。二人以上授かりたい場合は、複数個の受精卵凍結など、その実現可能性を鑑みた計画が必要となります。
上記は妊活を始める年齢と、挙児を得る確率についての論文です。子どもを1人どうしても欲しいなら、自然妊娠なら32歳から、ARTを行っても良いなら35歳から始める必要があります。2人欲しいなら、自然妊娠なら27歳、ARTなら31歳、3人欲しいなら、自然妊娠なら23歳、ARTなら28歳には妊活を開始しておく必要があると述べられています。妊孕性を意識するというのはこういうところで正しく数字で知るということが肝要です。
私たちが取り組もうとしている妊孕性理解について
以上の理由より、私たちは、ライフステージごと妊孕性に気がつく機会を創ることが重要だと考えます。
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■「こども未来戦略方針」の素案の概要
政府が6月1日に発表した少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案では、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスであるとし、児童手当の大幅拡充などを柱とする施策が示されました。本案のIII．こども・子育て政策の強化「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～の実施する具体的な施策 “２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充“において、「女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究やプレコンセプションケアを含む成育医療等の提供に関する研究等を進める。また、2022 年度から保険適用された不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。」との記述が盛り込まれました。
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＜クリニック概要＞
torch clinic（トーチクリニック）
院長 市山卓彦
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-3-14 恵比寿SSビル８階
電話：03-6447-7910
アクセス： JR『恵比寿』駅 東口徒歩１分、 日比谷線『恵比寿』駅 徒歩３分
URL： https://torch.clinic/
＜会社概要＞
株式会社ARCH
代表取締役CEO 中井友紀子
本社所在地：東京都港区六本木６丁目１０−１ 六本木ヒルズ森タワー15F
事業内容：生殖医療、婦人科チェーンのプロデュースとシステム開発
URL： https://arch.social/
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