コロナウイルスによる感染拡大が世界的に懸念されています。
コロナウイルスを巡る労務問題、倒産再生、海外からの撤退等について、デイライト法律事務所の企業法務部は、企業を対象とした相談サポートを開始します。
○コロナウイルスの社会への影響
コロナウイルスによる感染拡大が世界的に懸念されています。
感染の拡大によって、企業の中には従業員やそのご家族が感染するリスクを想定しなければならないでしょう。
また、世界的な消費の冷え込みによって業績の悪化が懸念されます。
業績悪化に備えて、人員の整理や市場からの撤退を検討することが想定されます。
これらのコロナウイルスを巡る労務問題、倒産再生、海外からの撤退等について、デイライトの企業法務部は、企業を対象とした相談サポートを開始します。
○サポートの内容
デイライト法律事務所の企業法務チームは、コロナウイルスによる企業の負担を軽減するため、以下のサポートを開始します。
（1）労務サポート
コロナウイルス関連として、以下のような相談が想定されます。
以下のようなご相談については、デイライトの企業法務部の労働事件チームが対応いたします。
従業員がコロナウイルスに感染した、又は、感染のおそれがある。このような場合に就業を禁止できるか。
コロナウイルスに感染したことを理由に就業を禁止する場合、給与や休業手当を支払わなければならないか。
コロナウイルスによる業績の悪化を理由に従業員を整理解雇できるか。
コロナウイルスなどの病者の対応するために就業規則を見直すべきか。
コロナウイルス等の感染症で休ませる場合に有給休暇を消化させることができるか。
休業を強制することがパワハラに該当しないか。
休業を命じた場合に副業を禁止できるか。
会社として対応を誤った場合に安全配慮義務に基づく責任を追求されないか。
業績悪化を理由に賃金をカットして問題がないか。
■コロナウイルス等の感染症と労務問題について、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10076/
(2)倒産再生サポート
現在、コロナウイルスに起因して、海外や国内の需要が急激に落ち込んでいます。
業績が悪化した場合、企業としては倒産や再生を検討することも想定されます。
このような企業の倒産や再生に関するご相談については、デイライトの破産再生チームが対応いたします。
■企業の倒産再生については、こちらのページを御覧ください。
https://www.daylight-law.jp/110/110017/
(3)海外からの撤退サポート
海外に進出している企業は、今回のコロナウイルスの影響で、撤退を検討することも想定されます。
スムーズに撤退するためには、日本だけでなく、現地の法令に精通していなければならないでしょう。
デイライトの企業法務チームは、企業の海外からの撤退に関して、現地の提携した法律事務所と連携し、企業をサポートいたします。
■当事務所の企業法務サポートについてはこちらのページをごらんください。
https://www.komon-lawyer.jp/
【相談料】
企業からの初回相談については無料（30分）となります。
■ご相談の流れについてはこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/118/
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