廃棄物マネジメント・再生可能エネルギー分野での連携を協議

株式会社インドネシア総合研究所（以下、当社）は、1月に業務提携を締結したインドネシアを代表するホテルグループであるSahid Groupと定例会合を行い、廃棄物マネジメントおよび再生可能エネルギー分野を中心とした中長期的な事業連携の可能性について協議を行いました。

■ 会合実施の背景
当社はSahid Groupと、単発の会合にとどまらず、定期的なミーティングを通じた継続的な意見交換を行っています。ホスピタリティ事業を基盤としつつ、環境・エネルギー分野への関心を持つ同グループとの対話は、都市型インフラ課題を多角的に検討するうえで重要な機会となっています。
インドネシアでは、都市化の進展や経済成長に伴い、廃棄物処理やエネルギー供給をめぐる課題が顕在化しています。特に大都市圏では、廃棄物処理能力の拡充や、化石燃料依存からの転換が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、当社では、インドネシアの有力企業や関連事業者との対話を通じて、廃棄物・エネルギー分野における実務的な連携可能性を検討しています。

■ 今回の会合で協議した主な内容
本会合には、Med Holdings株式会社(東京都)代表取締役の佐々木氏をはじめ、再生可能エネルギー分野に知見を有するインドネシアの上場会社PT.MAHARAKSA BIRU ENERGI tbkの役員であるTri Widjajanto Joedosastro氏も同席し、以下のテーマを中心に意見交換を行いました。
・ヘルスケアおよび太陽光発電を含む再生可能エネルギー分野
・インドネシアにおける売電制度や電力価格上昇を踏まえた事業上の課題
・化石燃料使用制限の国際的潮流を踏まえた中長期的なエネルギー転換
・廃棄物処理とエネルギー活用を組み合わせたWaste to Energyの可能性
これらの分野について、制度面・事業面の双方から意見が交わされました。

■ 廃棄物マネジメント・Waste to Energy分野の動向
本会合では、廃棄物処理事業を手がけるPT.MAHARAKSA BIRU ENERGI tbkの事例も共有されました。同社は現在、ジャカルタにおいて日量約2,000トン、タンゲラン県において約1,000トン規模の廃棄物処理契約を獲得しており、インドネシア都市部を中心に処理需要が拡大しています。
廃棄物処理とエネルギー活用を組み合わせた廃棄物処理分野は、今後のインドネシアにおいても成長が見込まれる分野であり、日本企業の技術やノウハウへの期待も非常に高まっています。

■ 日本企業との連携可能性について
こうしたプロジェクトにおいては、日本企業が有する高度な技術力や事業運営ノウハウ、資金調達力への関心が示されました。
インドネシアの政府系投資機関であるDanantaraは、複数の関連プロジェクトにおいて入札を進めており、三菱重工 や 伊藤忠商事 など、日本の大手企業が高度技術を評価され、認定を受けている事例も紹介されました。
当社としては、大手企業に限らず、まだインドネシア市場では十分に知られていない日本企業についても、今後連携の可能性があると考えており、引き続き情報整理および関係構築を進めてまいります。

■ 今後の展望
当社は今後も、Sahid Groupをはじめとするインドネシアの民間企業や関連事業者と連携し、廃棄物マネジメントおよび再生可能エネルギー分野を中心とした実務的な協力関係の構築に取り組み、さらにまだインドネシアでは知名度が低く知られていない日本企業とも連携を行ってまいります。

【会社概要】
会社名： 株式会社インドネシア総合研究所
https://www.indonesiasoken.com/
事業内容：
・Soken-Schoolの企画・運営
・インドネシア進出支援コンサルティング
・産学官連携による人材育成プロジェクトの推進

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