多様化するICTの情報整理により「まちあるき」「空港・駅」「ホテル」「観光施設」等の場所に合わせた整備を推進。
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（東京都渋谷区 代表理事 村松知木）は、ITベンチャーのパートナー企業各社と提携して効率的に地域のICT活用の一体化を目指します。
当団体は、受入環境整備に関するセミナーを主催しておりましたが、各種ICTが断片的にしか取り組めていない課題が散見されたため、この度「受入環境整備パートナー部会」を設立して窓口を一本化し、ICT活用の合同提案により観光先進国の実現を推進してまいります。
今回、各分野でノウハウを保有する各社の提携により、地域の市街地・観光施設は「自治体・DMO専用の自動翻訳機」「スマホ決済サービス」、空港・駅・ホテルは「AIチャットボット」等、複数のICT活用の総合提案だけでなく、訪日外国人旅行者の「SNS口コミ」による来訪者調査で課題改善のPDCAサイクルの構築まで可能になり、急増する訪日外国人旅行者のニーズに合わせたインフラ整備の展開が期待できます。また、災害・事故などの備えも提唱されているため、インバウンドのリスク管理まで受入環境整備の一体化を図ります。
今後も当団体では、自治体・DMOの先進的な地域の観光地づくり支援を目的として、ITベンチャー企業のICTを活用した横断的な提案により効率的な自治体・DMOなどの支援と、訪日外国人旅行者の来訪者満足度の向上を目指します。
パートナー各社、サービス
・株式会社ログバー（東京都渋谷区 代表取締役 吉田 卓郎）：自治体・DMO専用の自動翻訳機
・株式会社ナイトレイ（東京都渋谷区 代表取締役 石川 豊）：旅ナカ観光動態調査
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 金杉 恭三)：リスク管理
・株式会社ビースポーク（東京都渋谷区 代表取締役社長 綱川 明美）：AIチャットボット
・株式会社Origami（東京都港区 代表取締役社長 康井 義貴）：スマホ決済サービス
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