～2010年からの先駆的知見と多国籍な専門家集団が、親善を超えた「共創」を支援～
外国人財の採用・定着支援および多言語メディア運営を行う森興産株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：森 隼人、以下 森興産）は、2026年2月1日をもって第40期の節目を迎えました。
この節目のスタートにあたり、運営する外国人向け多言語プラットフォーム「WA.SA.Bi.（わさび）(R)︎」の登録ユーザー数が22,000人を突破し、登録国籍数が143か国・地域に達したことをお知らせいたします。
■ 設立40年の信頼と、2010年より続く「先駆者」としての歩み
森興産は、グループ創業90年超の歴史の中で培われた「BE WELL OFF -共に豊かに-」の精神を土台に、1986年の設立以来、地域社会と共に歩んでまいりました。特に、外国人財事業は2010年より本格化。15年間で実施してきた外国人向けキャリア指導、イベントへの累計参加者は23,000人を超え、常に外国人が抱える「今」の課題と向き合いながら現場での失敗と成功を積み重ねてきた「グローバル人財採用・定着支援のパイオニア」としての知見を有しています。
2017年時点で約1,700名だったWA.SA.Bi.の登録者数が約13倍の22,000名（143か国）へと急拡大したのは、単なる規模の追求ではなく、一つひとつの国や地域との間に築き上げた「信頼の懸け橋」を大切に育んできた成果です。
■ 選ばれる理由：多国籍な「専門家集団」による地域共生インフラの確立
森興産は、自らも多様な国籍の社員で構成される「多国籍プロフェッショナルチーム」です。当事者としての視点と、日本各地の自治体からの受託事業で培った公的な知見を融合させ、三方良しのインフラを構築しています。
1. ビジネスモデル特許取得の「信用スコア」活用：
40年の企業活動で培ったコンプライアンス意識をTechへと昇華。外国人材の雇用・定着・共生のプロセスをDX化することで、適正な就業環境の整備と、地域社会との調和ある共生を強力に推進しています。
2. 公的機関・金融・自治体との強固な連携：
代表の森隼人が「大阪産業局 外国人材採用支援センター」「大阪観光局 留学生支援コンソーシアム大阪」などで専門家を務めるほか、第一地方銀行8行、大手信用金庫との業務提携による外国人採用・定着を支援。また、経済産業省が促進する「地域の人事部」事業において全国の事業者の伴走支援を行うと共に自らも行政・金融・民間が一体となった「地域のグローバル人事部(R)︎」の仕組みを社会インフラとして提供しています。
■ 代表取締役 森 隼人 コメント
「第40期という大きな節目を迎え、あらためて身の引き締まる思いです。2010年に本事業を志した時、外国人はまだ『労働力』として見られることが一般的でした。しかし私たちは、彼らを共に未来を拓く『同志』だと信じ、泥臭く対話を重ねてきました。
口コミで拡がり続けたWA.SA.Bi.の登録者が143か国、22,000人まで達していることは、私たちの15年の歩みに対する世界からの返信です。この繋がりを、取得した特許活用と『お節介』なほどの人間味ある教育を通じて、企業の成長と、自治体の皆様と共に描く豊かな多文化共生社会の実現に繋げてまいります」
■ 森興産株式会社について（About Mori Kosan）
2026年2月に第40期を迎えた、大阪を拠点とする「グローバルビジネスの専門家集団」です。2010年より外国人材支援事業を本格化。「世界中の同志と共働できる社会を創る」をビジョンに、小さくともグローバルに強い企業として、以下の事業を展開しています。
・ 多言語メディア事業： 世界143か国・22,000人が集う「WA.SA.Bi.」の運営
・ 人財コンサルティング事業： 自治体受託事業、高度人財・特定技能採用・定着支援、教育研修
・ DX・ガバナンス事業： 労務管理システム「28 - Twenty eight - Series」の提供、信用スコアリング（特許取得）
・ 公的評価： 経済産業省選定「地域未来牽引企業」、Work Story Award 受賞
・ 体制： アジア諸国を中心とした多国籍な社員が在籍し、現場視点での支援を強みとしています。
【本リリースに関する報道関係の皆様からのお問い合わせ先】
森興産株式会社
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