企画の高速化は90.7%で標準に。それでも33.8%は検証・意思決定が追いつかず、「企画は速い、決裁は昔のまま」の組織が27.4%--生成AIを使う新規事業担当者・経営層420名の全データ公開
企画スピード×意思決定の4象限--「企画は速い、決裁は昔のまま」の組織が27.4%（株式会社ARCHECO「生成AI時代の新規事業開発 実態調査」・n=420）
生成AIで企画づくりが速くなるかは、もう論点ではありません--90.7%が「速くなった」と答えました。生成AI時代の新規事業開発を支援する株式会社ARCHECO（アルチェコ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：熊澤宏起）が2026年8月、第1回調査（2万人）の回答者から追跡した新規事業担当者・経営層420名への『生成AI時代の新規事業開発 実態調査』で、分岐はその先で起きていることがわかりました。3人に1人は「検証・意思決定が追いついていない」--そして興味深いことに、その分かれ目はAIを使う量ではありませんでした。設問別の全データは、『新規事業の成功失敗事例とそこで得られたノウハウを共有する』運営メディア「AI・新規事業戦略大学」の調査レポートページで公開しています。
https://archeco.co.jp/ai-startup/report/shinkijigyo-ai-2026/
企画インフレ・決裁渋滞とは、生成AIによって新規事業の企画が量産される一方、検証と意思決定の処理能力が追いつかず、未検証の企画が組織内に滞留する現象。株式会社ARCHECO（アルチェコ）が2026年の実態調査に基づき命名。
■1. 高速化はもう標準--90.7%が「速くなった」、うち2倍以上が18.3%
企画や検証（PoC/MVP等）が形になるまでのスピードは、90.7%が「速くなった」と回答（2倍以上18.3%・1.6～2倍36.9%・1.1～1.5倍35.5%）。進め方が「変わった」も計85.0%にのぼり、アウトプットの質も「上がった」が46.9%と最多でした。生成AIが新規事業の企画づくりを加速させることは、もはや仮説ではなく前提です。
■2. それでも3人に1人（33.8%）は「意思決定が追いついていない」
一方で、「企画が生まれるスピードに対して、検証し意思決定するスピードは追いついているか」という設問には、33.8%が「追いついていない」と回答（どちらかといえば29.3%＋まったく4.5%）。企画づくりの高速化が標準になった今、ボトルネックは「作る」から「確かめて決める」へ移っています。
■3. 4社に1社（27.4%）は「企画は速い、決裁は昔のまま」--分かれ目は"使う量"ではなかった
スピードの変化と意思決定の追いつきを掛け合わせると、「企画は速くなったが、意思決定が追いついていない」組織が全体の27.4%--約4社に1社にのぼります。冒頭に定義した「企画インフレ・決裁渋滞」の状態を、本調査ではこの掛け合わせで測りました。注目すべきは、追いついている組織（63.3%）との差が、生成AIを使う量ではないことです。個人の利用頻度はほぼ同水準（ほぼ毎日52.2% vs 55.6%）。違いが表れたのは「AIが変えた範囲」でした。
追いついていない組織では、最も工数が減った工程が「企画書・資料作成」に集中し（41.7%）、進め方が「大きく変わった」は28.7%にとどまります。追いついている組織では、進め方ごと大きく変わり（50.8%）、アウトプットの質も上がり（59.8%）、外部への依頼も実行・検証の支援へ移っています（48.1%）。
二つの組織は、同じくらいAIを使っている。違うのは、AIが変えた範囲--書類までか、仕事の進め方までか。
追いついている組織Aと追いついていない組織Bの比較--個人の利用頻度はほぼ同水準で、差は「AIが変えた範囲」に表れる（n=115/266）
■4. 現場最大の新課題は「使える人・使えない人の差」39.5%
生成AI活用が進んだ結果の新たな課題（複数回答）の最多は「社内でAIを使える人・使えない人の差が広がった」39.5%。「情報漏えい・コンプライアンスの不安」25.7%、「検証していない『それらしい計画』が増えた」25.5%、「どの企画も似たり寄ったりになる」24.3%が続きます。当社の第1回調査（2万人）で見えた個人の利用格差（役職・年齢による分断）が、新規事業の現場では組織の課題として最前列に現れた形です。
■5. 外部パートナーへの依頼は「資料」から「実行・検証」へ--実行・検証39.8% vs 戦略18.3%
外部コンサル・支援会社への依頼は、「実行・検証の支援の比重が増えた」39.8%が「戦略立案・資料作成の比重が増えた」18.3%の2倍超。選定基準も計81.7%が「変わった」と答え、最多は「実行・検証まで伴走してくれるか」38.8%でした。書類がAIで速く作れるようになった分、外部に求める価値が"作る"から"確かめて前に進める"へ移っています。
■このほか、本編レポートのみで公開しているデータ
リリースには掲載していない、以下のデータをレポート本編で公開しています。
・想定と異なった結果の全開示--事前に設計した仮説のうち2つはデータに支持されませんでした。何を想定し、何が違ったかを開示しています
・交絡調整済みの分析--「速くなった組織ほど追いついている」という関連が、役職・企業規模・業種などを統計的に調整しても残ること（傾向スコアつき）
・探索的分析--「書類だけ速くなった組織」の詳細プロファイル、企業規模のU字、責任者とメンバーの認識のねじれ（いずれも次回調査で検証する仮説として提示）
・設問別の全データ表--設問文・選択肢・回答分布まで全公開。出典明記で引用自由（事前連絡不要）
・設問別集計データのCSV配布--設問文・選択肢つきの全分布と4象限を、表計算ソフトでそのまま使える形で配布
▼全データを見る（調査レポート本編）
■コメント（株式会社ARCHECO 取締役 須齋佑紀）
「今回の発見は、分かれ目が『AIを使う量』ではなかったことです。同じように使っていても、書類が速くなっただけの組織と、仕事の進め方ごと変えた組織に分かれ、前者が4社に1社ありました。企画書の次にAIを向ける先は、検証と意思決定のプロセスです。」
■調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/22395/table/13_1_ebf43b80691dfca7ff1678a896f7dcbb.jpg?v=202609072245 ]
■会社概要
株式会社ARCHECO
会社名：株式会社ARCHECO（アルチェコ）
代表者：代表取締役 熊澤 宏起
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-15-4 Barbizon76 3F
設立：2014年7月
事業内容：新規事業共創・スタートアップスタジオ事業（代理出産型プロフィットシェア、ジョイントベンチャーの設立・運営）、新規事業コンサルティング、生成AI導入支援・AIエージェント開発、UX/UIデザイン、MVP/PoC開発、自社事業の創出・運営
開発拠点：東京・マルタ・台北・バングラデシュ
コーポレートサイト：https://archeco.co.jp
ARCHECOは、UXデザイン・AI開発・新規事業開発を融合し、大企業の未活用資産を機動的な共創体制で社会実装する「UX×AI 共創スタートアップスタジオ」です。戦略立案やPoCで終わらせず、ARCHECOが事業主体となって企画・運営を先行する「代理出産型プロフィットシェア」や、出島として機能する「ジョイントベンチャー」といった独自の共創スキームで大企業特有の壁を突破し、「事業成功=報酬」の契約構造で、課題発見から黒字化まで全フェーズを自社チームで一貫して実行します。10年以上蓄積したUX/UIの知見で「ユーザーがなぜ対価を払い続けるのか」という事業の根源を見極め、自社開発の自律型AI開発エージェントで通常6ヶ月かかるMVP構築を最短数週間で実現。Pretotypingによる高速な仮説検証と実ユーザーの課金行動を合格基準とするAIインキュベーションで、3ヶ月以内のMVPリリースと初期収益の獲得を必達目標に掲げます。起業家集団「INT」が自ら出資したマルタのスタジオとバングラデシュの約70名規模のAI開発センターを擁し、トップアスリート×スポーツ栄養士の「FAM」や訪日旅行者向けAIコンシェルジュ「Ohbag」など事業も営む事業家集団です。シリコンバレー型でもCVC型でもない、日本の大企業環境に最適化した0→1モデルを実践する事業共創パートナーとして事業を創出していきます。
事業一覧：https://archeco.co.jp/works/products
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