公益社団法人 助けあいジャパン(本部:東京都港区 代表理事:野田祐機)は、全国47都道府県から学生約2,000名を被災地へ送るプロジェクト「きっかけバス」を7月に発表し支援金を募っていましたが、この度ツアー第一陣の催行に必要な支援金額を達成しました。
これにより、9月6日(金)から9月10日(火)まで、全国から選ばれた47都道府県を代表する学生が被災三県(岩手県・宮城県・福島県)を訪れ、被災地でのボランティア活動を通じて震災を知り、防災について学ぶほか、地域の人々との交流を深めます。
【「きっかけバス」企画経緯】
「きっかけバス」は、『被災地支援をするお金はあっても時間がない』と思う大人と、『時間はあっても現地に行くお金がない』と思う学生をつなぐプロジェクトです。
2013年3月に助けあいジャパンが行ったアンケート調査によると、『今後も復興支援活動をしたい』と考えている人の割合は全体の7割以上に上り、特に社会人は金銭的支援を希望し、学生は被災地でのボランティア活動を希望する傾向にあることが判明しました。
そこで助けあいジャパンは、全国47都道府県から各40人、約2,000人の学生を無償で被災地に連れて行き、ボランティアという実体験を通じ て復興と防災を考えるバスツアー「きっかけバス」を企画。クラウドファンディングサイト「READYFOR?」(https://readyfor.jp/)で支援を募り、募金活動終了日の9月 2日の時点でツアー第一陣の催行に必要な470万円を超える支援金が集まりました。
これにより 9月 6日(金)から10日(火)まで、ツアー第一陣として、全国 47 都道府県を代表する学生・ 合計 47 名が被災地(岩手県・宮城県・福島県)においてボランティア活動等に従事します。
参加者はツアー後に各県戻り、リーダーとして第二陣出発のため準備を開始ます。具体的には1月からのツアーに参加する学生を各県で約40名集めます。また、ツアー催行に必要な資金を集めます。
こう した活動を経て、第二陣として2014 年の1月から3月までの3ヶ月をかけて、全国47 都道府県からそれぞれ約40名を乗せたバスが東北に向かい、被災地にてボランティア活動を行います。
【支援金募集ページ】
※現在、支援金の募集は終了しています
プロジェクト名: 「先輩、私を東北に連れてって」全国47人の学生を東北へ!
作者名: 白井 宏美(早稲田大学4年 助けあいジャパン 学生インターン)
URL: https://readyfor.jp/projects/kikkakebus
【ボランティアツアーの詳細】
目的:学生が被災地でのボランティアを通じて、震災を知り防災を学ぶ
参加者:全国の大学生(18~25歳、短大生・高専生を含む)、計47名 参加費:無料
(「READYFOR ?」に寄せられた支援金より、地元から東京までの往復交通費も含めて無料 )
日程概要:
9月6日(金) 助けあいジャパン本部(東京都港区)出発
9月7日(土) 岩手県釜石市・大槌町等で仮設住宅視察・防災センターの視察等
9月8日(日) 岩手県陸前高田市にて震災の語り部の講演参加、側溝の泥だし等のボランティア活動。
宮城県気仙沼市にて、リアスアーク美術館「東日本大震災の記録と津波災害史展」の見学
9月9日(月) 宮城県南三陸町にて現地交流、石巻市に移動して大川小学校の見学等
9月10日(火) 福島県福島市の福島除染プラザにて勉強会後、東京へ移動、解散
【READYFOR?概要】
運営会社:オーマ株式会社
所在地:東京都文区根津1-1-11 千代田ビル 3F 303
設立年月日:2008 年 3月
事業概要: 『誰もがやりたいこと実現できる世界』を目指す、日本初のクラウドファンディグ型のプラッ トフォーム。何かをやりたいと思った人が、その夢と自分の想いをプラットフォーム上でプレゼ ンテーションし、賛同者がそのプロジェクトに対て支援します。支援がプロジェクト達成した場合のみプロジェクトが成立し、提案した人が“実行者”、支援 した人が“支援者”となってプロジェクトが始まります。プロジェクト実施までのプロセス実行者がプラットフォーム上で共有することで支援者が一緒になって夢を実現できる仕組みとなっています。
【助けあいジャパン 概要】
団体名:公益社団法人助けあいジャパン
所在地
東京本部:〒 106-0045 東京都港区麻布十番1-10 -10ジュール A 8F dreamdesign内
岩手支部:〒 020-0866 岩手県盛岡市本宮5-10 -15 しぇあハート村 115棟
宮城支部:〒 983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5-12 -55 NAViSビル 1F cocolin内
福島支部:〒 960-8141 福島県市渡利番匠町56 -5 テラス 18 107号
設立年月日: 2011年 8月 9日
事業概要: 東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して「正確な情報を 届けること」を使命に、 ホームページ、facebook、twitter、youtubeなどのインターネットメディアを通じて、復興支援情報などを発信。2012年3月公益社団法人に認可。現在、岩手、宮城、福島、東京の4拠点で復興事業を展開する。
事業内容: 震災や害などの情報収集、分析及び発信事業
震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供
震災や害後の関心低下を防止するためのキャンペーン事業
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業