設備の長寿命化に関する取組み実態と今後の展望
設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube（エルシーキューブ）」を提供するビズキューブ・コンサルティング株式会社は、設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層228名を対象に「設備の長寿命化に関する取組み実態と今後の展望」に関する調査を実施しました。
設備長寿命化に関する取組実態と今後の展望実態調査
調査概要
調査期間：2026年2月24日 ～ 2026年3月2日
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層
有効回答数：228名
調査実施：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
調査結果サマリー
今回の調査では、設備メーカー・エンジニアリング各社の長寿命化への取り組みが、依然として「定期点検」の枠を大きく超えられていない実態が明らかになりました。遠隔監視・IoTの導入は進んでいるものの、そのデータを顧客への提案に活用できている企業はごく一部にとどまっています。
また、顧客が修繕か入れ替えかを判断するために必要な「将来のコスト予測・シミュレーション」を提示できていない企業が7割以上。業界全体として、顧客に「判断できる材料」を渡しきれていない構造的な課題が浮かび上がりました。
加えて、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法について「知らなかった」が32.9%、「知っているが未着手」が21.9%と、対応に動けていない企業が全体の半数を超えており、業界全体での取り組み加速が急務となっています。
調査背景
日本の産業・社会インフラを支える設備機器は、老朽化と技術者不足が同時進行する「2つの危機」に直面しています。高度経済成長期から1990年代にかけて大量導入された設備が更新期を迎えるなか、担い手となる保全技術者の高齢化・減少が加速しています。
また、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法では、設備製品の長寿命化への対応が求められており、サプライチェーン全体での対応強化が急務となっています。
このような背景のもと、設備メーカー・エンジニアリング会社の長寿命化に対する取組み実態を明らかにし、業界関係者が自社のポジションを客観的に把握できるようにすることを目的として本調査を実施しました。
調査結果詳細
設備の長期修繕への取り組み強化方針 - 貴社では設備の長期修繕への取組み強化を方針に掲げていますか？
長期修繕への取り組みを「方針に掲げている」が5割──しかし現場の実態は？
設備の長期修繕への取り組み強化を「会社の方針として掲げている」企業は23.7%、「部署の方針として掲げている」企業は28.1%と、合計で約52%の企業が何らかの形で方針として打ち出しています。一方で「長期修繕の取り組みはしていない」と回答した企業も25.4%にのぼりました。
方針を掲げている企業が半数を超える一方、後続の設問を見ると、その方針が実際の顧客提案や現場活動に落とし込まれているかどうかは別問題であることが見えてきます。言葉として「長寿命化」を掲げながら、実態として定期点検の域を出ていない企業が少なくない実情が、この後の設問結果から浮かび上がります。
長期修繕のアフターサービス - 設備の故障防止や長寿命化などの長期修繕において、定期点検以外で、お客様へ提案しているサービスを教えてください。（複数選択可）
3社に1社は「定期点検以外の提案なし」──事後保全が依然として主流
設備の故障防止や長寿命化のために定期点検以外で顧客に提案しているサービスを尋ねたところ、「定期点検以外は特にしていない」と回答した企業が約28%（63社）にのぼりました。定期点検契約を結んでいない顧客に対しては、故障が起きて初めて対応する「事後保全（ブレイクメンテナンス）」が主流となっているとみられます。
何らかの提案をしている企業においては、「遠隔監視・IoT活用の提案」が約33%で最多となり、次いで「予知保全（状態監視に基づく部品交換）の提案」が約30%、「長期修繕計画の策定支援」が約25%と続きました。
一定数の企業がより高度なサービス提案に取り組んでいる実態も見られますが、業界全体としてはまだ定期点検への依存が根強い状況です。
長期修繕の判断材料提示について - お客様に納得して貰うために、どのような判断材料を提示していますか（複数選択可）
遠隔監視は拡大、しかし「予防保全の提案」には未着手──データを取るだけで終わっている実態
前述の設問、定期点検以外のサービスとして最も多く挙がった「遠隔監視・IoT活用の提案」（約33%）ですが、その監視データを顧客への判断材料として活用できているかというと、実態は大きく異なります。「遠隔監視・センサーデータに基づく劣化診断」を顧客への判断材料として提示している企業は、全回答企業のうち約21%にとどまりました。
遠隔監視を「提案している」と答えた企業が3割を超える一方で、そのデータを予防保全の具体的な提案につなげられている企業は2割にすぎません。設備の状態を「見ている」だけで、そこから一歩踏み込んで「いつ・何を・なぜ直すべきか」を顧客に示せていない企業が大多数という実態が浮き彫りになりました。
顧客への判断材料は「過去の記録」止まり──将来予測を提示できている企業は少数
顧客に提示している判断材料を尋ねると、「過去の修繕記録・故障履歴データ」が約31%で最多となりました。次いで「長期修繕計画に基づくライフサイクルコスト試算」が約29%、「部品供給可能期間・保守対応期限の情報」が約29%と続きます。
ここで注目すべきは、上位に並ぶ判断材料の多くが「過去の実績」や「部品の期限情報」といった受動的な情報にとどまっているという点です。顧客が本当に必要としているのは、「修繕すべきか、入れ替えるべきか」を自ら判断できる材料です。
そのためには、現在の稼働状況から将来を見通した「延命化と入替のコスト比較シミュレーション」や「LCC試算」が不可欠ですが、これらを提示できている企業はいずれも3割を下回っています。
過去の情報は渡せていても、顧客が未来の意思決定を行うための情報を提供できている企業はまだ少ない。これが今回の調査で見えた、業界の現在地です。
長期修繕マネジメント重点事項 - 長期修繕マネジメントを強化するに当たり、注力すべき重点事項を3つ教えてください（複数選択可）
長寿命化推進の壁──「技術者不足」と「顧客の無関心」が二重の障壁に
長期修繕マネジメントを強化するうえで注力すべき重点事項を尋ねたところ、「技術者のスキル向上・育成」が約51.8%で最多となりました。次いで「顧客へのコンサルティング力強化」47.4%、「メンテナンス組織・人員の拡充」46.1%、「協力会社との連携強化」44.7%が続きます。
これは定期点検作業を中心にしてきた現場が、長期修繕という高度な提案業務へシフトするにあたって、現場のスキルと体制が追いついていないことを示しています。
定期点検以外の長期修繕サービス推進課題 - 定期点検以外の長期修繕サービスを推進する上での課題は何ですか？（複数選択可）
一方、推進上の課題を尋ねた結果は、この重点事項とほぼ鏡像の関係になっています。「技術者・人員が不足している」が36.8%で最多となり、「顧客の長期修繕への理解・関心が低い」28.1%、「顧客の予算確保が難しい」27.2%が続きました。「スキルを上げなければ」と感じながらも「人が足りない」、「提案力を高めたい」と思いながらも「顧客の関心が低い」──自社体制と顧客側の両面で高い壁が立ちはだかっている構造が明確になりました。
26年4月法改正で設備の長寿命化要望への認知について-2026年4月から「改正資源有効利用促進法」で設備製品の長寿命化が求められることを知っていますか？
改正資源有効利用促進法「知らなかった」「知っているが動けていない」合わせると約5割
2026年4月から施行の改正資源有効利用促進法について認知状況を尋ねたところ、「法改正について知らなかった」が32.9%（75名）と最多でした。一方、「内容を知っており既に準備・対応中」はわずか10.5%（24名）にとどまりました。
注目すべきは「知らなかった」という数字だけではありません。「法改正の内容を知っているが、まだ対応に着手できていない」と答えた企業が21.9%存在しており、「知らなかった」との合計では全体の54.8%が実質的に対応できていない状況です。知識として認識していても、それを実際のアクションに落とし込めていない企業が多数存在するという実態は、業界全体の取り組みの遅れを端的に示しています。
現場の声（自由記述より抜粋）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/165102/table/14_1_42fc58ec860ce3565b576d5471fed155.jpg?v=202604080345 ]
詳細な調査レポートについて
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調査結果を受けての考察
今回の調査から、設備メーカー・エンジニアリング各社において長寿命化への取り組みが「定期点検」に過度に依存し、長期修繕マネジメントへの転換が進んでいない実態が明確になりました。
遠隔監視・IoT導入は増加していますが、データを活用した顧客への具体的な提案行動（予防保全の提案・LCC比較シミュレーション等）には繋がっておらず、「見ているだけ」の状態が常態化しています。
本来あるべき姿として認識されている「長期修繕マネジメント（顧客に判断材料を提示し、計画的な修繕を促す）」を実現するためには、以下の3点が喫緊の課題です。
（1）技術者の育成・体制強化
（2）顧客への啓蒙と付加価値訴求力の向上
（3）データ蓄積・活用基盤の整備
改正資源有効利用促進法の施行を機に、業界全体で「故障してから直す」から「故障しないように管理する」へのパラダイムシフトを加速させる必要があります。
LC-Cubeが考える設備保全あるべき姿：顧客が「納得して決断できる」情報提供
今後の設備業界において、単なる「点検の代行者」から脱却し「付加価値ある情報サービス提供」は必須であり、顧客の資産価値を最大化する「長期修繕マネジメントのパートナー」へ進化するためには、以下の3つの要素を兼ね備えた姿を目指すべきと考えます。
「いつ、何を、なぜ直すべきか」の可視化
IoTやAIで収集した「生データ」を渡すのではなく、それを「いつ故障リスクが高まるか」という具体的な予測情報に変換して提供すること。
「長期的なコストメリット」の定量的提示
目先の修繕費だけでなく、10年・20年スパンでのLCC（ライフサイクルコスト）を比較提示することで、顧客が予算を確保しやすい（社内を通しやすい）判断材料を提供すること。
属人性を排除した「仕組み」による営業体制
技術者不足という深刻な課題に対し、個人のスキルに頼るのではなく、保全計画や見積依頼を自動で生成できる「デジタル基盤」を活用し、少人数でも質の高い提案活動を継続できる体制を構築すること。
これらを実現することで、「壊れてから直す（事後保全）」という受け身の姿勢から、改正法にも対応した「計画的な長寿命化マネジメント（予防保全）」へのパラダイムシフトが可能となります。
今後の展望
法規制の強化や脱炭素経営の潮流を背景に、設備の長期修繕マネジメントへの社会的ニーズは今後さらに高まることが予想されます。IoT・AIの活用による状態監視と予知保全の組み合わせ、そして顧客への長期修繕計画の提案力強化が、設備業界における競争優位の源泉となる時代が到来しつつあります。
ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を通じて、長期修繕マネジメントの実践を支援してまいります。今後も業界の実態調査を継続し、エビデンスに基づく課題解決提案を行ってまいります。
設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube」について
本調査では、長期修繕マネジメントの推進において「技術者・人員の不足」や「顧客の理解・関心の低さ」が主要な障壁として浮かび上がりました。
こうした業界課題に対応するため、ビズキューブ・コンサルティング株式会社は設備メーカー・エンジニアリング会社向けの長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を提供しています。
LC-Cubeは、納品済み製品のメンテナンス活動を一元管理し、計画的な予防保全サービスを実現するクラウドシステムです。製品・部材のライフサイクルを管理し最適な保全タイミングを自動で把握できるほか、メンテナンス収入の予測値算出や保全計画表の自動生成により、少人数でも長期修繕マネジメント営業を始められる環境を提供しています。
「監視はしているが、提案に繋げられない」という今回の調査で明らかになった課題を、データと仕組みで解決するソリューションです。
また、「保全営業に人手を割けない」という企業向けには、専用システムとBPO（業務代行）を組み合わせた「LC-Cube BPaaS」も用意しており、業界特化の営業知見を活かし、既設顧客へのアプローチから見積依頼の獲得まで包括的にサポート可能です。
設備メーカー各社の状況に応じて、システムのみの導入から営業代行まで含めた支援まで、最適なソリューションをご提案します。
サービスサイト：https://lc-cube.com/
サービスサイトを見る
会社概要
- 会社名：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
- 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F
本件に関するお問い合わせ
お問い合わせフォーム：https://willap.jp/p/dcube/lc_cube/
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