～地方公共団体での納税利用が拡大～
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注1）」の平成２７年５月利用件数が、今回初めて月間８００万件を突破し、過去最高となる８０５万件（対前年同月比１１２％）を記録しました。
また、利用金額についても、５月としては過去最高となる１兆１，７９１億円（同１２８％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。
【平成２７年５月の月間利用状況】
（１）ペイジー収納サービス全体の利用状況（下線：月間取扱実績の過去最高値更新、（ ）内は対前年同月比）
図．ペイジー収納サービス５月の月間利用件数・金額の推移
５月は自動車税・軽自動車税の納付時期であり、地方公共団体でのペイジー利用件数が最も多い時期ですが、今年度は、神奈川県や兵庫県など９団体が新たにペイジーでの納税に対応したことに加え、複数の金融機関が新たに一括伝送方式（注2）に対応したことが寄与し、地方公共団体における利用件数、利用金額がともに過去最高を記録しました。
また、国庫金分野については、国民年金保険料の納付件数が前年同月比３．６倍と急増したことなどによって、利用件数が前年同月比１２９％、利用金額が１３６％と伸長しました。
今後は、ペイジー導入検討中の地方公共団体が増加していることや、金融機関の収納チャネル拡大に進展が見られることなどを背景に、利用件数・金額は次年度以降も着実な増加を見込んでいます。
また、平成２９年からの利用開始が予定されているマイナポータル（マイナンバー制度）との連携や、利用者ニーズの高いふるさと納税の決済手段としての普及推進など、利用シーンの飛躍的な拡大に向けた活動に引き続き取り組んでまいります。
推進協議会・運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。
（注1）ペイジー収納サービスとは
・ 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
・ 「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。
（注2）一括伝送方式とは
金融機関が事務センタ等で請求書をOCR処理して一括消込情報を作成し、当該情報を収納機関へファイル伝送する方式です。金融機関窓口での受付分もペイジーの電子データとして処理できることから、収納事務の効率化につながります。
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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会事務局 http://www.pay-easy.jp/ （ペイジーホームページ）
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