自治体業務課題解決に関する共同研究協定を締結

平成28年熊本地震で震度７を２回経験した益城町は、日本全体の防災力向上と被災者支援に貢献することを目的として、富士フイルムシステムサービス株式会社と「自治体業務課題解決に関する共同研究協定」を結びました。

　10月21日、益城町は富士フイルムシステムサービス株式会社（東京）と「自治体業務課題解決に関する共同研究協定」を結びました。
　この協定は、本町が熊本地震時に災害対応を経験したことで得た課題や工夫点と、同社が持つ技術をを活用することで、今後日本各地で災害が発生した際に、罹災（りさい）証明の迅速な交付や被災者の行政手続きの簡素化ができるよう共同で研究を進めるものです。

富士フイルムシステムサービス株式会社　川本　寛執行役員兼公共事業本部長

　今後の災害において、迅速かつ適切に被災者支援を行えるようにすること。このたびの協定で目指すことは、とにかくこれに尽きます。
　被災自治体である益城町の体験や経験を生かして、さらに当社が持つAI技術などを駆使し、グループ全体でシステム開発に取り組んでまいります。

益城町　西村　博則町長

　熊本地震の対応の際、初めての経験ということもあり、さまざまな反省点がありました。その中の１つが罹災証明交付です。
　今回の協定により迅速な交付体制を構築し、それを日本全国に発信することで、地震当時いただいた支援への恩返しができればと思います。

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