全国で年間約3億6,000万トン以上排出されている産業廃棄物について、コンプライアンス管理を自動化し、排出事業者・処理業者双方の業務負担を軽減
クラウド型アスベスト業務管理システム「アスベストONE」を提供する株式会社EMS（本社：東京都千代田区、代表取締役：星 美耶）は、このたび、産廃業務管理クラウド「産廃クラウドONE」のアップデートを実施し、電子契約機能・施設確認チェックシート機能・自ら運搬記録登録機能・車両一括登録機能の7機能を新たに追加したことをお知らせします。これにより、排出事業者から処理業者まで、廃棄物処理に関わるすべての事業者の業務負担を軽減しながら、社会全体のコンプライアンス水準と環境保全意識の向上に貢献します。
産廃クラウドONEにオプション機能として追加された電子契約機能画面
■日本の産廃問題：見えにくいリスクが企業と環境を脅かしている
産業廃棄物の適正処理は、企業が果たすべき重要な社会的責任のひとつです。廃棄物処理法に基づく許可管理・委託契約・マニフェスト管理を適切に行わなければ、不法投棄や不法焼却といった深刻な環境被害につながるリスクがあります。しかし現実には、担当者への業務の属人化、Excelによる非効率な管理、法改正への対応遅れなど、多くの企業が課題を抱えているのが実情です。
環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度実績）」によると、日本国内で年間約3億6,725万トンもの産業廃棄物が排出されています。不適正処理や不法投棄は後を絶ちません。廃棄物処理法は厳しい罰則規定を設けていますが、実務現場では許可証の期限管理ミスや契約外業者への委託といった「うっかり違反」が起きやすい構造的な問題があります。
こうした課題を解決するためには、業務のデジタル化による透明性の確保と、企業が主体的にコンプライアンスを管理できる仕組みが不可欠です。
（出典：環境省 報道発表資料「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度実績）について」2024年4月公表 https://www.env.go.jp/press/110498_00003.html）
■ 今回追加された7つの新機能
産廃クラウドONEは今回のアップデートにより、より包括的なコンプライアンス管理と業務効率化を実現します。
１．電子契約機能の追加
産業廃棄物処理委託契約書などをシステム上で電子的に締結できる機能です。郵送によるやり取りが不要になり、契約締結にかかる時間・労力を大幅に削減するとともに、印紙税の節約にもつながります。締結した契約は産廃クラウドONEの契約一覧に自動で反映・管理されるため、紙の契約書の紛失リスクや管理工数も軽減します。
２．「自ら運搬管理」機能
電子マニフェスト（JWNET）には記録されない、自社拠点間での産業廃棄物・事業系一般廃棄物・有価物等の移動を記録・管理する機能です。自ら運搬時に必要な「携帯書面」の発行にも対応し、排出物全体のトレーサビリティ管理を実現します。
３．排出事業場詳細画面の新設
排出事業場ごとに、JWNETの回収報告内容と「自ら運搬」の記録を紐づけて一覧表示する画面を新設しました。委託運搬・自ら運搬を含めた搬入・搬出を可視化でき、事業場単位での排出量や移動の一元管理が可能になります。
４．CO2排出量の係数管理
回収報告データに含まれるCO2係数をもとに、排出した廃棄物に伴うCO2排出量を管理できる機能です。企業のESG報告やScope3への対応を支援します。
5. 施設確認機能
廃棄物処理法上の努力義務である「施設確認（実地確認）」に対応する機能です。施設確認とは、排出事業者が委託した廃棄物が処理施設で適正に処分されているかを、直接訪問して確認するものです。産廃クラウドONEでは確認に用いるチェックシートの様式を作成でき、実際の確認記録を写真付きでシステムに登録できます。監査対応の証跡としても活用できます。
6. 処理業者一覧の表示改善
画面を刷新し、紐づく収集運搬業者・処分業者をより明確に管理・可視化できるようになりました。
7. 車両ごとの許可自治体連携（処理業者向け）
処理業者が登録する車両ごとに、許可を持つ自治体（東京・埼玉・千葉など）を紐づけて管理できる機能です。車両単位で許可自治体を管理することで車両管理の精度が向上し、適正処理の体制強化に貢献します。
■ 産廃クラウドONEが社会にもたらす3つの価値
01 企業コンプライアンス責任の確実な履行
許可証・契約・マニフェストの一元管理と自動アラートにより、担当者の業務の属人化、Excelによる非効率な管理、法改正への対応遅れを回避する仕組みでコンプライアンス違反リスクをシステムが防ぎます。電子契約と施設確認記録は、監査時の証跡としても機能し、企業としての説明責任を果たします。
02 排出事業者・処理業者の業務負担を大幅軽減
電子契約による郵送作業の廃止、マニフェスト入力の効率化、施設確認記録のデジタル化など、現場での残業や紙業務を根本から削減します。属人化を解消することで、担当者が変わっても適正な管理が継続できる組織体制を実現します。
03 持続可能な社会・循環型経済の実現に貢献
廃棄物処理ルートごとのCO2排出量集計機能により、企業のScope 3やESG報告への対応を支援。また、自ら運搬記録による排出物全体のトレーサビリティ確保は、廃棄物の流れの透明化を通じて不法投棄の抑止と適正リサイクルの促進につながります。
■サービス開発責任者コメント
株式会社EMS 企画開発部 MG 原史明コメント
「産業廃棄物の適正処理は、企業が地域社会・環境に対して果たすべき責任です。しかし多くの企業では、複雑な法規制への対応が担当者の負担となっており、ミスが起きやすい構造になっています。産廃クラウドONEは、その構造課題をテクノロジーで解決するためのプラットフォームです。今回の新機能追加により、委託契約の締結から自ら運搬の記録、処理施設の確認までを一つのシステムでつなぎ、廃棄物管理の各プロセスを一元的に管理できるようになりました。すべての企業が安心してコンプライアンスを守れる社会の実現に向けて、引き続き機能強化を進めてまいります。」
■ 産廃クラウドONE サービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/138348/table/19_1_6f499072ec0c3c40507d6c353e8c2fc9.jpg?v=202606080645 ]
■ EMSの取り組み：働く人の健康を守り、持続可能な社会づくりに貢献
近年、企業経営においてはESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも、労働者の健康と安全を守る取り組みの重要性が高まっています。特に建設・解体業界では、作業員の健康リスクを未然に防ぐ対策が、持続可能な事業運営や企業の社会的責任（CSR）の観点からも求められています。
こうした取り組みは、国連が掲げるSDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標11：住み続けられるまちづくりを」「目標12：つくる責任つかう責任」の実現にもつながるものです。
EMS社は、アスベスト対策に関する知識の普及にとどまらず、産業廃棄物の適正管理を通じた環境保全にも積極的に取り組んでいます。「産廃クラウドONE」の提供を通じて、排出事業者・処理業者が廃棄物処理法を確実に遵守できる仕組みを整備し、不法投棄や不適正処理による土壌汚染・環境被害の未然防止に貢献します。建設・解体現場における作業員の健康と安全を守る取り組みと、産廃管理のデジタル化による透明性の確保を両輪として、持続可能な社会の実現と建設・解体業界全体の安全文化の向上を支援していく方針です。
〈会社概要〉
社名：株式会社EMS
代表取締役：星 美耶
事業内容：石綿・産廃管理の業務システムアスベストONEの提供・導入サポート
環境対策の人材育成
設立：2021年07月
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4階
資本金：3,500万円