品川リフラ株式会社（代表取締役社長：藤原　弘之）は、国際環境非営利団体CDPより、気候変動への取組みと情報開示が高く評価され、「気候変動」分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。

当社の取組みについて
当社は、気候変動対策をサステナビリティ経営の最重要課題の一つと位置付け、CO2排出量の削減をはじめとする環境負荷低減に関する経営目標を設定し、中長期にわたり活動を継続しています。CO2排出量削減の明確な道筋としてSBT（Science Based Targets）認定を取得し、事業の脱炭素化を強力に推進しています。
具体的な取組みとして、製造プロセスにおけるCO2排出量削減のため、再生可能エネルギーとして太陽光発電設備の導入を進めるとともに、使用する燃料もよりクリーンなエネルギーへの転換を推進しています。また、資源循環への貢献として、使用済み耐火物を原料としてリサイクルする技術を確立し、資源消費の抑制に努めています。
環境負荷を低減する耐火物製品や技術など複数のソリューションを総称するブランド「GREEN REFRACTORY」の開発・普及にも努めており、これらの取組みを全事業部門との連携のもと着実に進めていくことで、企業価値の向上と持続可能な地球環境の実現に貢献しています。さらにコーポレート・ガバナンスの強化と、こうした取組みに関する情報の積極的な開示が今回のAリスト選定において評価されました。
なお、水セキュリティにつきましては、最高評価に次ぐ「A-」に選定されました。
当社のサステナビリティに関する情報開示
- 　統合報告書

　　https://www.shinagawa.co.jp/finance/integrated_report.html
- 　コーポレートサイト

　　　サステナビリティ経営　　　　https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/
　　　TCFD提言に基づく情報開示　https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/tcfd.html
CDPについて
CDP（ロンドン拠点）は、企業や自治体の環境情報開示を促す国際NGOです。2025年の最新調査では、世界で22,100社以上の企業が回答し、環境データを開示しています。多くの組織が環境影響の管理・評価に本システムを活用しており、同調査において最高評価の「Aリスト」に選定された企業は、全体の約4％となっています。
CDPの「気候変動」分野では、企業が気候変動によるリスクと機会をどのように認識し、それに対応するためのガバナンス、戦略、排出量管理（GHG排出量）、目標設定や具体的な行動をどの程度実施しているかを評価しています。

（ご参考）CDPウェブサイト　https://www.cdp.net/ja
品川リフラ株式会社　会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/154526/table/21_1_bd251165e04784f2d7f1ea805cae29d3.jpg?v=202601090245 ]

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