ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、11月12日に全国54紙に掲載した意見広告ついて、お寄せいただいたお客さまのご意見に関する特設ホームページ（以下、本サイト）を、12月19日に開設します。

本サイトでは、12月15日までにお寄せいただいたご意見の中で、特にご質問や批判的なご意見の多かった下記の項目について、お客さまのご意見の要点をふまえながら、ご説明します。

●ご意見の多かった項目

１、「郵便業務」のユニバーサルサービスについて
１.優遇をなくしたら、全国均一料金で届く郵便のユニバーサルサービスは維持できないのではないか？
２.日本郵便への優遇は当然ではないか？
そもそもヤマト運輸も優遇措置を受けているではないか？
３.郵便は全国一律料金、宅急便は離島料金を取っているのでは？
また、過疎地の配達は日本郵便に委託しているのが現状ではないか？

２、「信書」について
１.意見する前に、ヤマト運輸も一般信書便事業へ参入すべきだ。
２.信書の制度はわかりにくい。

３、「意見広告」について
１.意見広告は日本郵便への批判か？
２.意見広告で解決することではない。それよりサービス向上に励むべきだ。

４、「クロネコメール便」について
１.クロネコメール便は採算があわないのでやめたのでは？
２.クロネコメール便の復活を期待する。

●お寄せいただいたご意見について
12月15日現在、当社にお寄せいただいた2,137件のご意見のうち、内容に対して「支持」のご意見が81％、「不支持」が13％となりました。
引き続き、平成28年1月31日までご意見を募集し、12月16日以降にお寄せいただいたご意見の内容をふまえ、平成28年2月に本サイトを更新する予定です。

●12月19日に開設する本サイト（※下記URLは12月19日から閲覧可能です）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ad/20151112/report.html

【ご意見をいただいた方の内訳】

【ご意見の傾向】

参考：11月12日掲載の「意見広告」についての特設ホームページ
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ad/20151112/index.html

今後も、お寄せいただいたひとつひとつのご意見に耳を傾けながら、引き続き「公平・公正な競争条件」の実現に向けて取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ