返礼品提供事業者のビジネス環境を理解した、ふるさと納税返礼品提供のあり方について

ふるさと納税の寄付額が1兆円に迫るなか、寄付額に対する返礼品額の割合を3割とすれば市場規模も3,000億円に近づいています。しかし、ふるさと納税は国の制度であり変更や廃止の可能性があり、この制度に依存したビジネスを設計することはリスクが大きいと理解する必要があります。そういった環境を理解した上で、事業者との丁寧なコミュニケーションを行い、ふるさと納税制度を事業者の成長に繋げている事例から、ふるさと納税返礼品提供事業者と自治体の関係性構築のをまとめたレポートになります。

先日、指定取消となった3自治体について当社の見解(https://fstx-ri.co.jp/news/178)を公表 しましたところ驚くほど多くの方々から多様な反響をいたただきました。この反響の大きさは、寄付拡大に潜むリスクの大きさを多くの方々が懸念されているゆえではないかと思います。

指定取消3自治体と今回取り上げた南房総市の最も大きな違いは、事業者との向き合い方にあります。ふるさと納税の関係者の皆さまには南房総市の事例を参考に、地域と事業者が共に発展していくヒントをお伝えしたく、指定取消自治体のレポートと本レポートをリリースするに至りました。

当レポートについては、株式会社ふるさと納税総合研究所のホームページにて発表をいたしました。
https://fstx-ri.co.jp/news
無料で配布しておりますので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

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