OSLグループ（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、ステーブルコイン「USDGO」のブランディングマネージャー及び販売者となることを発表しました。「USDGO」は米国初かつ唯一の連邦政府認可の暗号資産銀行であるAnchorage Digital Bankが発行する米ドル裏付け型ステーブルコインです。これは、OSLグループのグローバルかつコンプライアンス準拠の決済ネットワークを強化するための重要なイニシアチブであり、より迅速で効率的な決済インフラを提供するためのマイルストーンです。

USDGOは、Eコマース、ゲーム、貿易などを行う事業者に対し、安全かつ信頼性の高いクロスボーダー決済および資金決済の手段となります。また、投資家に対しては、OSLグループのグローバルな取引プラットフォームおよび決済ゲートウェイを通じ、暗号資産のポートフォリオにおける信頼できる配分先となり得ます。

OSLグループのCEOであるKevin Cuiは、次のように述べています。

USDGOは、決済分野の戦略的進歩に対するOSLグループのコミットメントを示すものであり、業務の信頼性において世界的な規制およびセキュリティ基準を遵守するものです。取引コストの削減、財務管理の改善、流動性の最適化を実現することで、USDGOは法定通貨とデジタルの世界の架け橋となり、パートナー企業の皆様が容易に、そして信頼を持ってビジネスの野望を実現できるよう支援します。

USDGOは2026年第1四半期までのローンチが予定されています。USDGOは、完全な規制準拠かつ1対1での米ドルに裏付けられたステーブルコインであり、厳格な第三者監査を受け、最も厳格なマネーロンダリング防止（AML）および本人確認（KYC）要件を満たします。

USDGOの発行体（イシュアー）は、米国初の連邦政府認可済み暗号資産銀行であるAnchorage Digitalです。OSLグループは、USDGOのブランディング・オペレーターおよびディストリビューター（販売業者）を務めます。

Anchorage Digitalの共同創業者兼CEOであるNathan McCauley氏は、次のように述べています。
OSLはコンプライアンスを遵守し、アジアにおける暗号資産市場を牽引してきました。

USDGOを通じて次のフェーズをサポートできることを誇りに思います。Anchorage Digital BankからUSDGOを発行することで、グローバルなステーブルコインに米国銀行レベルの監督がもたらされ、機関投資家が実際の決済や財務管理のユースケースでステーブルコインを使用するために必要な、規制上の明確性と運用上のセキュリティが提供されます。

USDGOは、主要なブロックチェーン・エコシステム間での最大限のアクセシビリティと相互運用性を確保するため、マルチチェーン戦略を採用します。これにより、ユーザーは一貫したセキュリティと規制基準を維持しながら、希望するネットワーク上で取引を行うことが可能になります。最初にUSDGOが、利用可能となるパブリックブロックチェーンはソラナ（Solana）であり、将来的には対応チェーンを拡大していく予定です。

注意事項
USDGOは、「GENIUS法（GENIUS Act）」の厳格な基準を満たすように設計されており、米国財務省証券を含む質の高い流動資産によって1対1で裏付けられています。米国初かつ唯一の連邦政府認可の暗号資産銀行であるAnchorage Digital BankがUSDGOの発行を担います。OSLグループはブランディング・オペレーターとなり、適切なライセンスおよび規制登録を持つOSLグループの子会社がUSDGOのディストリビューターを務めます。香港においては、香港初の認可済み暗号資産取引プラットフォーム運営者であるOSL Digital Securities Limitedを通じてのみ、USDGOが販売されます。日本における販売予定はございません。

Anchorage Digitalについて
Anchorage Digitalは、取引、ステーキング、カストディ、ガバナンス、決済、ステーブルコイン発行、および業界をリードするセキュリティインフラを通じて、機関投資家の参加を可能にするグローバルな暗号資産プラットフォームです。米国唯一の連邦政府公認暗号資産銀行であるAnchorage Digital Bank N.A.を擁するほか、シンガポール金融管理局（MAS）のライセンスを持つAnchorage Digital Singapore、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得しているAnchorage Digital NY、およびセルフカストディウォレットのPorto by Anchorage Digitalを通じて、機関投資家にサービスを提供しています。Andreessen Horowitz、GIC、Goldman Sachs、KKR、Visaなどの主要機関から出資を受けており、シリーズDの評価額は30億ドルを超えています。2017年にカリフォルニア州サンフランシスコで設立され、現在はニューヨーク、ポルトガル、シンガポール、スーフォールズ（サウスダコタ州）に拠点を置いています。

■ OSL Japanについて
OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。
https://www.osl.com/jp/

■ OSL Groupについて
OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。
https://group.osl.com/

≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
（消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf）

OSL Japan株式会社
暗号資産交換業者　
関東財務局長　第00023号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員

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