2社227台が傘下になり、東京・大阪を中心に8,250台体制へ
日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下日本交通）は、2021年3月1日付でイースタンエアポートモータース株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役兼ＣＯＯ：藤原寛治、以下イースタンエアポート）の全発行済株式を取得し、運営を引き継ぎました。
また、株式会社ハロー・トーキョー（本社：東京都江東区、代表取締役兼ＣＯＯ：古谷和秀、以下、ハロー・トーキョー）の営業権を譲渡譲受する認可申請を2月12日に行いました。同社は申請の認可が下り次第、運営を引き継ぎます。
今回の株式譲渡ならびに営業譲渡により、日本交通グループはタクシー、ハイヤー、運行管理請負を含めて全国で8,257台（業務提携会社を含む）となります。
質の高いサービスの拡充を目指して事業規模拡大
首都圏を中心に「桜にN」マークで親しまれている日本交通は創業93年を迎え、「Japan Hospitality」をテーマに、ハイヤー・タクシーによる質の高い移動空間を提供するとともに、IT技術の導入、次世代型車両の導入など、積極的にハイヤー・タクシーの進化を目指しています。
イースタンエアポートは1961年に設立し、半世紀以上にわたり空港送迎を中心に信頼を積み重ねてまいりました。ハロー・トーキョーは、ハイグレードなサービスを手軽にご利用いただくことをコンセプトに、ハイヤー・タクシーを運営してまいりました。
ハイヤー・タクシーはコロナ禍の中で、タクシーデリバリーサービス、個別輸送機関としての帰国者の送迎、コロナ患者や医療従事者の送迎、妊婦さん向けサービス「陣痛タクシー」、子どもの送迎サービス「キッズタクシー」、高齢者・体の不自由な方向けサービス「サポートタクシー」など、社会の移動インフラとしての重要性が増しています。また現在、ハイヤー・タクシーの社会貢献性、接客業としての魅力、優れたワークライフバランス等に注目が集まり、新卒者の乗務員採用が拡大しています。若い世代がホスピタリティを発揮し活躍できる場としての拡充も求められています。
今般の株式譲渡、営業譲渡を通じ、これまで各社で培われた信頼と実績を融合することで、移動に更なる付加価値を追究し、お客様満足度の向上に努め、社会に欠かせないモビリティとしての事業の進化を目指してまいります。併せてコロナ禍の状況下においても日本交通は積極的にアライアンスを進め、お客様へ日本交通品質の提供機会を拡充してまいります。
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