瀬戸内サニー株式会社（本社:香川県高松市、代表取締役:大崎龍史、以下「瀬戸内サニー」）は、インターネットメディア「瀬戸内サニー」にて、香川県議会でのゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例制定への動きに対し、当事者となり得る香川県内の若者を中心にインタビューした内容を含むYouTube動画を制作し、1月13日より配信をスタートしました。
【香川県スマホ禁止】香川県の若者にスマホ・ゲーム規制について街中で本音聞いてみた！
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-TXvhV3TsL0&t ]
ゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例について
香川県議会が進めるゲームやインターネットの依存症対策に関するニュースは地元のNHKのニュースにも大きく取り扱われるなど、香川県民を巻き込んだ議論になっています。また、Twitterで同ニュースが拡散され、全国でも話題になっております。
「スマホ平日６０分」県条例素案：NHK NEWS WEB 2020年1月10日掲載
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200110/8030005573.html
（以下ニュースより抜粋）
ゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は今月１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。
代表取締役コメント
今回香川県内のみならず、全国で話題になっているスマートフォン・ゲーム規制条例素案に関して、香川県内ではゲームやインターネットの依存症によるデメリットを強調する報道が多くされております。
インターネット・スマートフォンがこれほど社会に普及した現代において、この条例は、個人にとって、また社会にとって他の手段では得難いメリットさえも十把一絡げに若者から奪ってしまうのではと非常に危惧しております。
インターネット・スマートフォンから生まれるつながりや好奇心を奪った先に幸せはあるのか、まずはそのメリット・デメリットを理解し、冷静で建設的な議論が生まれる機会になることを切に願っております。
瀬戸内サニー株式会社
代表取締役社長 大崎龍史
今後の展開
今後も、香川県内では、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例制定に向けたさまざまな動きが想定されます。その際、メディアとして情報の裾野を広げながら、客観的な地域内での意思決定のプロセスにおいて、その一助となるべく情報発信を続けてまいります。
そのために、今後はゲームや条例に関する専門家の方々の意見を交えながら、冷静な議論が生まれる動画を配信する予定です。（次回配信は、2月～３月YouTubeにて想定）
公式フェイスブックページ