約100店舗の出店・運営実績を持つレンタルスペース企業が、「借り手がつかない物件」を収益不動産へ再生する新事業を展開
リノスペ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹越達哉）は、レンタルキッチン事業で培った運営ノウハウを活用し、「レンタルキッチン専用不動産の再生・再販事業」を開始いたします。 あわせて、築古物件や活用が難しい商業テナントの物件情報を全国の不動産会社・仲介会社の皆様より広く募集いたします。
約100店舗の運営実績を活かし、遊休不動産に新たな価値を創出
当社は2019年6月よりレンタルスペース事業に参入し、これまで約100店舗の出店・運営に携わってまいりました。
料理教室やホームパーティー、撮影利用、企業イベントなど、多様な利用ニーズに対応しながら、騒音対策やゴミ出しルール、近隣対応など、シェアリングスペース特有の運営課題に向き合い、独自の運営ノウハウを蓄積してまいりました。
本事業では、この運営ノウハウを活用し、活用が難しい商業不動産をレンタルキッチンとして再生します。
一定期間の運営を通じて売上や稼働率などの実績データを蓄積し、「運営実績を備えた収益不動産」として再販する新たなビジネスモデルを展開してまいります。
このような物件を募集しています
現在、特に以下のような物件を積極的に募集しております。
- 築古の小規模ビル・商業テナント
- 空室期間が長い店舗
- 飲食店跡地
- 元スナック跡地
- 30～50平方メートル 程度のオフィス・店舗物件
- 用途変更により活用可能な事務所・店舗・倉庫
- オーナー様が活用方法にお困りの物件
築年数は問いません。
「募集を続けても借り手が決まらない。」
「用途が限定され、活用方法に悩んでいる。」
そのような物件でも、ぜひ一度ご相談ください。
立地や建物状況、周辺需要などを総合的に判断し、購入または借上げを前向きに検討いたします。
取得した物件は「リノスペkitchen」ブランドとして一定期間運営し、収支データや利用実績を蓄積した上で、運営実績付きの収益不動産として購入希望者へ販売いたします。
市場の拡大 ～ レンタルキッチンが求められる理由
リノスペkitchenは、
- 料理教室
- ホームパーティー
- 女子会
- ビジネス利用
- 料理動画・SNS撮影
- 商品撮影
- テレビ番組撮影
- キッチンカー事業者の仕込み場所
- 食品開発・試作品製作
- ポップアップイベント
など、多様な用途で利用されています。
近年では訪日旅行客向けの料理体験・食文化体験の会場としての利用も増加しており、時間単位で空間を活用するニーズは今後も広がると見込んでおります。
当社では物件ごとの状況に応じて、飲食店営業許可、菓子製造業許可、そうざい製造業許可などの取得支援も行っております。
「運営実績を備えた不動産」という新たな選択肢
従来の不動産投資では、購入後に活用方法を検討するのが一般的でした。当社は、一定期間の運営実績と利用データを蓄積した物件を提供することで、購入検討者が判断しやすい環境づくりを目指しております。 2024年8月に取得・運営を開始した「リノスペkitchen神泉」でも、現在まで継続的に運営を行い、実績を蓄積しております。
不動産会社様との継続的なパートナーシップを目指して
本事業では、不動産会社様、仲介会社様、物件オーナー様との長期的なパートナーシップを重視しております。 ご紹介いただいた物件については、迅速に現地確認と事業性の検討を行い、条件が合えば購入または借上げを前向きに検討いたします。
現在、大阪・京都・名古屋エリアを中心に物件取得を進めており、東京都を含む全国から物件情報を募集しております。
「テナントが決まらない」「用途が限られて困っている」といった物件がございましたら、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。築古物件、今まで活用が難しかった物件も歓迎いたします。
建築基準法、消防法、保健所関連法令等については、物件ごとに個別確認を実施した上で検討を進めてまいります。
代表取締役 竹越達哉 コメント
私は過去に事業の失敗や自己破産を経験しました。だからこそ、不動産投資において重要なのは、高い利回りを追求することではなく、長期的に運営を継続できる仕組みを構築することだと考えています。
リノスペは8年間にわたりシェアリングスペース事業を運営し、多くの失敗と改善を積み重ねてきました。
今回の事業は、その経験を活かした新たな挑戦です。 活用されていない不動産に「レンタルキッチン」という新たな選択肢を提供し、物件オーナー様、不動産会社様、そして利用者の皆様にとって価値ある取り組みを目指してまいります。
物件情報のご提供やご相談をお待ちしております。
【ご注意】
・本リリースに記載されている内容は将来の事業計画や見通しを含みますが、その実現を保証するものではありません。
・収益性、稼働率、許認可の取得・維持、投資回収期間等は、法令改正、市場環境、運営状況その他の要因により変動する可能性があります。
・不動産購入および事業運営の判断にあたっては、購入者ご自身の責任において専門家への相談および十分な調査・確認をお願いいたします。
・各種体験サービスの提供や営業許可については、関係法令の遵守が前提となります。