◆デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要。
◆規制的手法よりむしろ、プラットフォーマーと利用事業者・消費者間の取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計こそ検討すべき。
◆取引透明化法案には新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど様々な反作用の懸念があり、その必要性は見極めていく必要。また、細部についても注視が必要。
◆OS・アプリストアの問題には本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。また、各種法令による規制を国内外に公平に適用・執行していく必要。

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2020年１月20日、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が意見募集していた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」に対して、意見を提出しました。本意見については、2019年12月20日付で公表したコメントと同内容をパブリックコメントの手続きとしても提出したものです。

【意見募集の対象】
デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060112181&Mode=0

【提出意見の概要】
提出した意見の全文
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/01/20200120publiccomment.pdf

◆デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要。

◆プラットフォーマーに努力を促していくためには、規制的手法よりむしろ、取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計こそ検討すべき。

◆取引透明化法案には新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど様々な反作用の懸念があり、その必要性は見極めていく必要があり、細部の制度設計や具体的な運用の在り方についても、懸念を現実化・増幅するようなものとならないよう注視が必要。

◆また、本年3月の提言において指摘しているOS・アプリストアの問題には本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。さらに、各種法令による規制を国内外に公平に適用・執行していく必要。
以　上

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