新産業の発展を通じ、日本経済の成長に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2020年4月9日、「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症に関する問題を契機として、今、政府・民間一体となってデジタルトランスフォーメーションを強力に推進していくことが求められています。

課題は山積していますが、着実に前に進めていくために、今回の提言では、政府・民間がそれぞれ進めるべきデジタルトランスフォーメーションとその打ち手について、１.目の前のコロナ問題に対応するためのもの、２.コロナ問題の収束後も見据えた新たな国づくりのためのもの、といった形で取り組むべき課題と打ち手の見取り図を用意しました。

また、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえでは、スタートアップの持つ技術・スピード感の一層の活用が鍵になることから、コロナ問題によってスタートアップエコシステムの火を絶やさぬために求められる支援措置についても提言を行っています。

詳細は 「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」をご参照ください。> https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/04/presentation20200409fix.pdf

【提言概要】

１．規制・制度改革
１.コロナ対応
・オンライン医療提供体制
・オンライン教育
・オンライン株主総会
・マイナンバー制度の活用
・労働法制の改革

２.新たな国づくり
・社会全体のデジタル化の推進
・レガシー規制の見直し
・データを連携・活用できる環境の整備
・ＤＸ推進のための国民運動の実施
・規制・制度のＤＸ等を進めるための枠組みの整備
・規制・制度の適用と執行のイコールフッティング

２．経営・業務改革
１.コロナ対応
リモートワークの推進

２.新たな国づくり
・ＤＸの見える化
・ＤＸ連携の支援
・ＤＸ投資のインセンティブ

３．スタートアップ支援
・スタートアップの資金繰り支援
・スタートアップ投資の支援
・スタートアップによる社会実装支援

新経済連盟としては、デジタル社会の実現に向けて、今後も提言を行って参ります。

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