～科学的エビデンスに基づく行動変容支援を強化し、参加率・完了率・成果率の向上を目指す ～
全国で5,000人以上の管理栄養士ネットワークを有し、特定保健指導をはじめとしたヘルスケアサービスを提供する株式会社オクタウェル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高木鈴子）は、2026年6月1日より、予防・健康行動・デジタルヘルスを専門とする岡本真澄氏と顧問契約を締結いたしました。
本契約を通して、当社の主力事業である特定保健指導サービスのさらなる品質向上への取り組みを推進いたします。
岡本真澄氏行動変容ストラテジスト・エビデンスアドバイザー／保健師
本取り組みでは、岡本氏が有する予防・健康行動・デジタルヘルス領域の研究知見をもとに、特定保健指導におけるサービス設計、指導内容、管理栄養士のカウンセリング力向上に向けた仕組みづくりを進めてまいります。
当社はこれまで、管理栄養士の人材育成に力を入れ、特定保健指導の満足度向上や完了率向上に取り組んでまいりました。今後は、科学的エビデンスに基づく行動変容支援の観点をより一層サービスに反映し、参加率・完了率・成果率の向上を図ることで、「特定保健指導実施における課題」を解決し、生活習慣病予防および医療費適正化への貢献を目指します。
特定保健指導における「能動的な参加」と「成果創出」の課題
特定保健指導は、生活習慣病の予防を目的として、特定健康診査の結果に基づき、生活習慣の改善が必要と判断された方に対して行われる保健指導です。
一方で、特定保健指導の対象となる被保険者は、生活習慣病予防の観点から積極的な予防・対策が重要であるにもかかわらず、指導を受ける機会があっても、必ずしも能動的な参加につながっていないという課題があります。
厚生労働省は、第4期特定健康診査等実施計画において、2029年度までに保険者全体で特定保健指導の実施率45％以上を目標としています。一方、2022年度の特定保健指導実施率は24.2％にとどまっており、目標との間には依然として大きな乖離があります。
こうした背景から、特定保健指導においては、対象者が「受けさせられるもの」ではなく、自ら生活習慣を見直すきっかけとして前向きに参加できる設計が求められています。
同時に、特定保健指導の本来の目的である「健康状態の改善」に寄与する成果（アウトカム）を創出するプログラムも求められています。
オクタウェルの特定保健指導における取り組み
当社では、これまで特定保健指導サービスの品質向上に向けて、管理栄養士の育成や、対象者一人ひとりに寄り添った支援体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当社の特定保健指導では、満足度96.7％、完了率96.9％、成果率については23.2%と高い水準を維持しています。
今回、岡本氏の専門知見を取り入れることで、対象者の参加意欲を高めるコミュニケーション設計、継続しやすい支援プロセス、管理栄養士のカウンセリング力向上に向けた教育体制の強化を進めてまいります。
今回の取り組みで目指すこと
本取り組みでは、岡本氏の行動変容に関する専門知見をもとに、主に以下の強化を図ります。
1. 特定保健指導への参加率向上
対象者が特定保健指導の必要性を理解し、自ら参加したいと思えるような案内・導線・コミュニケーション設計を強化します。
2. 成果率の向上
生活習慣の改善につながる行動変容支援を強化し、特定保健指導をより実効性の高い予防施策として、対象者の行動分析による行動変容の高度化を行うことで「成果」にこだわったプログラムの提供を目指します。
3. 完了率のさらなる向上
対象者が無理なく継続できる支援設計を行い、途中離脱を防ぎながら、最後まで伴走できる体制づくりを進めます。
4. 管理栄養士のカウンセリング力向上
対象者の行動や心理に寄り添った支援ができるよう、指導員となる管理栄養士のカウンセリング力向上に向けた教育・研修体制を強化します。
当社は、今後も管理栄養士ネットワークと、科学的エビデンスに基づくサービス設計を掛け合わせることで、特定保健指導のさらなる品質向上に取り組んでまいります。
対象者が前向きに参加し、生活習慣の改善に向けて無理なく行動を継続できる支援体制を構築することで、生活習慣病予防および医療費適正化に貢献してまいります。
岡本真澄氏 プロフィール
公衆衛生学博士として、健康行動科学・疫学を専門に、予防・健康行動・デジタルヘルス領域における研究・実践に取り組む。
科学的エビデンスに基づくサービス設計、保健指導、人材育成の仕組み化を支援し、これまでに5,000人超の長期コホート研究、14万人規模のデータ解析、スマートフォンアプリを活用した生活習慣改善研究の設計・実施に従事。
また、自治体や民間企業と連携し、データに基づく政策・事業設計、効果検証、意思決定支援を行ってきたほか、保健師として職域における特定保健指導の実務経験も有している。
以前は国際協力機構にて、アフリカ・アジアにおける保健プロジェクトにも従事し、多国籍チームのマネジメントや、WHOをはじめとする国際機関との連携も経験。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38293/table/40_1_9b8a8ae22afe7cae942d026eac044524.jpg?v=202606011145 ]
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