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第一法規株式会社

シニア人材の活用をお考えの企業労務担当者様向け!『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』発売!

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シニア活用で人材の確保&定着を実現!2021年4月施行予定の改正高年齢者雇用安定法にも対応!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』を、2020年9月15日に発刊しました。

 本書は、人材の確保・定着のための手段の一つとして、シニアを活用する必要に迫られている企業の労務担当者向けの実務書です。シニア活用を進める具体的な方法について、好事例を用いながら解説しており、必要かつ実現可能な範囲で、自社の状況に合ったシニア活用を行う方法を考えることができます。「自社のシニア活用法を見直したいが、どう行えばよいのかわからない」(=自社の課題が明確になっていない)労務担当者、そして企業経営者にも最適の一冊です。

■シニア雇用の現状

 多くの企業で、同一労働であっても再雇用後の賃金が下がることによる、「シニアのモチベーション低下」が顕在化しています。とはいえ、現役時と同じ待遇で同じ仕事をシニアに継続させることは、企業経営に与える影響が大きく現実的とは言えません。その一方で、労働人口の高年齢化・減少による人手不足、そしてシニア雇用を推進する法改正といった社会情勢もまた、企業経営を左右する問題です。つまり、多くの企業がシニア雇用のあり方を見直さなければならない状況を迎えています。

■本書の特徴

・企業の人事課題に沿ったコンサルティングを得意とし、実績を上げている著者が、単にシニア活用のバリエーションを紹介するのではなく、必要かつ実現可能な範囲で、自社の状況に合ったシニア活用を行う方法について、具体的な成功事例を用いながら解説しています。

・図表や事例を豊富に使用しており、自社での取り組みを具体的にイメージしやすい構成となっています。

■目次(抜粋)

はじめに
第1章 人手不足対策としてのシニア活用
 企業におけるシニア活用の必要性
 企業の雇用確保義務年齢はいよいよ70歳へ
 本書の狙いと目的
第2章 自社の「現状分析」をしてみよう
 なぜ、シニアの活用が進まないのか
 外部環境の変化で高まるシニア活用のニーズ
 現状分析・方針策定の進め方―人員分析
 現状分析・方針策定の進め方―賃金・人件費分析
 現状分析・方針策定の進め方─シニアの環境分析
 現状分析・方針策定の進め方─スタンスの確定
第3章 シニア社員の活躍を引き出す人事制度の設計方法
 継続雇用制度の設計ポイント1.─「限定活用型」に沿った制度設計
 継続雇用制度の設計ポイント2.─「柔軟活用型」および「生涯現役型」に沿った制度設計
 定年延長制度の設計ポイント
第4章 60歳定年―継続雇用制度の改革事例
 本書における企業事例の位置づけ
 事例 1 A社
 事例 2 B社
 事例 3 C社
第5章 60歳以上への定年延長制度の改革事例
 事例 1 大和ハウス工業株式会社
 事例 2 明治安田生命保険相互会社
 事例 3 D社

【商品概要】
書籍名:「人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長」
著者:森中 謙介(株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 マネージングコンサルタント)
定価:3,300円(本体:3,000円)
ページ数:192頁
判型:A5判

商品紹介ページはこちらから
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103975.html

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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