位置情報データビジネス推進団体である一般社団法人LBMA Japanは45社・団体・官民学が集う、位置情報データｘAIのビジネスの最前線イベントを浜松町（東京都産業貿易センター浜松町館5F）にて開催
120社・団体が加盟する、位置情報データを活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、2026年6月4日（木）５日（水）の２日間、位置情報データ活用ビジネス・各省庁・学術機関が取り組む最前線を展開するイベント「第3回 ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2026」を東京浜松町（東京都産業貿易センター浜松町館5F）にて開催いたします。
４５社・団体のブース出展、３０の登壇セッションを実施させて頂きます。来場者の方々のビジネス・ソリューション・テノロジー・ハードウェアと、出展各社の位置情報データ、AIソリューションが、どのように来場者企業のビジネスを革新していくのかを深くディスカッションする最善の機会です。
入場無料ですので、ぜひお気軽にお立ち寄りください（要オンライン登録）。
来場登録・詳細はこちら
開催概要
名称：第３回 ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2026
サブタイトル：全てのビジネスを変える位置情報ｘAI
主催：一般社団法人LBMA Japan
後援：国土交通省・総務省・個人情報保護委員会・日本観光振興協会
開催日時：2026年6月4日（木）13:00-17:00 ～ 6月5日（金）10:00-17:00
開催形式：リアル開催
※後日カンファレンスはオンデマンド配信（一部を除く）
開催会場：東京都立産業貿易センター浜松町館 5階
（東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝）
参加方法：オンライン登録（会場に名刺を2枚お持ち下さい）
来場見込数：1,000名+（どなたでもご来場頂けます）
開催内容：基調講演、30人以上の位置情報最新事例セミナー開催、45の出展ブース
※カンファレンスタイムテーブルは、イベントサイトをご参照ください
https://www.lbmajapan.com/lbm-expo2026
ブース出展・登壇する企業・団体一覧
- ジオテクノロジーズ株式会社
- 株式会社ゴーガ
- 株式会社データインサイト
- 技研商事インターナショナル株式会社
- マカグア株式会社
- 株式会社プライバシーテック
- ソフトバンク株式会社
- 日野コンピューターシステム株式会社
- 川崎重工業株式会社
- 株式会社unerry
- ESRIジャパン株式会社
- 株式会社ゼンリンデータコム
- 横浜市立大学
- 株式会社ナイトレイ
- 株式会社Agoop
- 株式会社ドコマップジャパン
- 株式会社マップル
- 矢崎総業株式会社
- 株式会社Hi-Lights
- LOOVIC株式会社
- 株式会社Geolocation Technology
- パーキングサイエンス株式会社
- はつかぜ株式会社
- Location AI株式会社
- InnovatureTechnologies株式会社
- マルティスープ株式会社
- 株式会社ナビタイムジャパン
- 筑波大学
- 合同会社InkField
- 株式会社ナビット
- 株式会社ネクスティエレクトロニクス
- 慶應義塾大学
- 大阪大学社会技術共創研究センター（実践研究部門）
- 一般社団法人日本テレワーク協会
- 株式会社ジョルテ
- レシップ株式会社
- エムディー株式会社
- アドソル日進株式会社
- 株式会社ミックウェア
- 株式会社キャドセンター
- 株式会社IoTBank
- 国土交通省
- 個人情報保護委員会
- 総務省
- 公益社団法人日本観光振興協会
- 株式会社ブログウォッチャー
＜一般社団法人LBMA Japan＞概要 https://www.lbmajapan.com/
一般社団法人LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーション）は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、120社が加盟しています。（2026年5月現在）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
■主な活動
・位置情報データを活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報データ活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用
・位置情報データによる脱炭素推進施策「Location-GXガイドライン」のアップデート・運用
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