平成29年2月28日（火曜）～平成29年4月28日（金曜）17時必着
独立行政法人中小企業基盤整備機構（所在地：東京都港区、理事長：高田 坦史、以下「中小機構」）は、海外子会社の経営管理にお困りの中小企業の皆様に、海外経験豊富な専門家チームが課題解決の糸口を提案する、「海外事業再編戦略推進支援事業」を実施します。
＜公募期間＞
平成29年2月28日（火曜）～平成29年4月28日（金曜）17時必着
＜主な支援内容＞
本事業は、海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業（以下、国内親会社と言います。）を対象に、中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図ります。
さらに、調査・分析・評価及び診断の結果等を踏まえ、今後想定される海外事業の出口戦略（海外子会社の経営改善、撤退・縮小、第三国移転等）の選択肢を国内親会社に提示し、課題解決の推進の糸口を提供します。
※補助率：補助対象経費の2/3（補助対象経費上限額：240万円、うち最大160万円まで補助）
応募方法、公募要項等の詳細情報は下記URLよりご確認ください。
公式フェイスブックページ
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