応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下「当社」）が創立メンバーとして参加する『防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）』が本格始動しましたので、お知らせします。
１．防災コンソーシアムCOREの概要
気候変動等の影響により自然災害が増加・激甚化している現状を踏まえ、業界の垣根を超えて技術を融合し、災害に負けない強靭な社会の形成を目的として、2021年11月に発足しました。
発足後、創立メンバーである14法人を中心に、コンソーシアムの運営方針や分科会のテーマについて協議を続けてきた結果、この度、2022年4月よりコンソーシアムを本格始動することとなりました。コンソーシアムでは、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・促進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化を目指していきます。
参考：コンソーシアム発足に関するプレスリリース
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2021/11/20211024_news-release_oyo.pdf
２．防災コンソーシアムCOREの活動について
コンソーシアムは、全体会と分科会で構成されます。全体会では、コンソーシアムの運営方針決定や知見・成果の発信、国・自治体等との連携、産学官連携などを担い、分科会では法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担います。
コンソーシアムの始動にあたり、それぞれの法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、新たにテーマごとの分科会を発足します。具体的には、災害に負けない強靭な社会実現に向けて、テーマ別にソリューション開発などの活動を進めていきます。
当社は、長年に渡る防災・減災に関わる技術サービス（災害予測・シミュレーション、防災・避難計画、対策設計のコンサルティング等）や防災IoTセンサなどモニタリング機器開発のノウハウを活かし、以下２つの分科会に参画・活動してまいります。
テーマ：リアルタイムハザードマップの開発
従来のハザードマップでは、身近に迫る災害の到来が実感しにくく、必ずしも早期の避難や防災行動に繋がらないケースがありました。本分科会では、近年頻発化している水害をテーマに、住民や企業が災害の到来をリアルタイムに実感し、「逃げ遅れゼロ」や「被害の極小化」を実現する「リアルタイムハザードマップ」を開発します。 防災IoTセンサやSNSなどから取得するリアルタイム情報の活用に加え、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉えるAI解析の技術開発を行います。また、企業等が平時から活用している既存の防犯カメラなども防災に利用し、全国を網羅するシステムを低コストかつ迅速に社会実装していくことを目指します。
■参画企業：応用地質株式会社、セコム株式会社、株式会社パスコ、東京海上日動火災保険株式会社
テーマ：デジタル技術を活用した被害調査および復旧・復興の迅速化
災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取り組みます。具体的には、「センサ/衛星等を用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携/PUSH型サービスによる申請・審査の簡素化」等の防災DXに取り組みます。
■参画企業：NTTグループ（株式会社NTTデータ・日本電信電話株式会社）、応用地質株式会社、東京海上日動火災保険株式会社
３．防災コンソーシアム（CORE）のロゴ・ステートメント
公式フェイスブックページ