中小企業の“見えない赤字”を防ぎ、DXによる経営効率化を後押し
株式会社PROCAN(本社:東京都中央区、代表取締役:若村 和明)は、株式会社kubell(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山本 正喜)と、このたび業務提携契約を締結しました。
この業務提携により、当社が提供するプロジェクト収支管理システム「プロカン」が、「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして提供を開始したことをお知らせします。

これにより、案件収支管理において「案件ごとの収支を可視化したい」「予実ギャップを早期に把握し意思決定に活かしたい」といった経営課題の解決を支援し、DXによる業務効率化・生産性向上を後押しします。
プロカン
Chatwork DX相談窓口
背景
近年、リモートワークの浸透や業務のデジタル化が進む一方で、プロジェクトごとの原価や利益の把握が属人的になり、収支状況を正確に把握しづらいといった課題が多くの企業で見られるようになっています。

Q案件収支管理に使用している方法 / Q案件収支管理で不便と感じている点
2025年10月1日に当社で発表した「案件収支管理の実態調査※」では、案件収支管理方法として「Excel」が最多という結果になりました。また、ツールを使用している企業でも半数以上が「入力作業の多さ」「使いにくいUI」「他システムとの連携不足」などとを不便に感じており、ツール導入だけでは十分な効率化につながっていない現状が明らかになっています。
株式会社kubellが提供する「Chatwork DX相談窓口」は、2021年のサービス開始以来、ビジネスチャット「Chatwork」ユーザーを中心に、多くの中小企業に向けてデジタル化・DX推進から経営改善まで、課題に応じた最適なソリューションを提案しています。
今回、プロジェクト単位の収支をリアルタイムに可視化できる「プロカン」が提案サービスとして追加されることで、「Chatwork」を利用する企業様がより実務に直結したDX推進に取り組みやすい環境づくりを目指していきます。
※調査概要(全文はこちら:https://procan.co.jp/notice_list/20251001.html)
【調査方法】インターネット調査 【調査地域】全国
【調査対象】プロジェクト型ビジネス業(広告・Web業界、各種制作会社、コンサルティング業界など)の経営層・PM層
【サンプル数】544人 【調査期間】2025年9月3日~9月4日
「プロカン」について

【プロカン】https://procan.co.jp/
プロジェクト収支管理において「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めたクラウドERP(基幹業務システム)です。プロジェクトごとの予算計画から実績までの経過を管理し、月次収支を明確化することができます。最大級のIT製品比較サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド上半期ランキング2025」において「ERP【急成長】」「経営管理【中規模】」「原価管理【総合】」の各部門で1位を獲得しました。
<プロカンの4つの特徴>
● プロジェクトごとの収支管理が簡単に
● 直感的なUIにより、圧倒的な「見やすさ」と「使いやすさ」を実現
● 時間のかかる承認ワークフローをWEB上で完結
● 見やすいダッシュボードで数字管理作業時間の短縮で業務の効率化
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell(旧 [1] Chatwork株式会社)は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「タクシタ 」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell(読み:クベル)に変更。
代表取締役CEO :山本 正喜(やまもと まさき)
設立 :2004年11月1日
事業内容 :ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト :https://www.kubell.com
株式会社PROCANについて

株式会社PROCAN
『「使いやすい」を当たり前に。』をミッションに掲げ、“世の中の誰もが使いやすい”革新的なシステムを提供しています。
【会社概要】
会社名 :株式会社PROCAN
設立 :2020 年 3 月 16 日
代表者 :代表取締役 若村 和明
資本金 :6億8276万円(資本準備金含む)
所在地 :東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
URL :https://corp.procan.co.jp
事業内容:システム開発事業、プロカン販売事業、プロキャス販売事業