独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構 所在地：東京都港区 理事長：高田坦史）は、新事業開拓促進出資事業（ファンド出資事業）において、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として30億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。
『アント・カタライザー5号投資事業有限責任組合』（以下、「本組合」）は、国内中堅・中小企業の事業承継、資本政策の見直し等を投資機会としてバイアウト投資を行い、投資後は投資先企業の経営陣と協調しながらハンズオン支援による企業価値向上を行うファンドです。
本組合は、引き続き出資者の募集を行うことで、総額300億円程度の規模とすることを予定しています。
中小機構では、本組合への出資を通じて、国内中堅・中小企業の事業承継、海外展開等を推進することにより、日本経済の活性化につながるものと考えております。
＜中小機構について＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国９ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
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