一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下「日本気象協会」)は、本日、企業ミッション「自然界と調和した社会の創生」を制定し、新しい企業メッセージ
「Harmonability(ハーモナビリティ)」を発表します。またメッセージの発表に合わせて企業ブランドロゴを刷新します。
近年、極端気象に代表される気象の激甚化や地球温暖化、人口、食糧、エネルギー問題など、私たちの世界を取り巻く状況が急速に変化してきているといわれており、気象・地象・水象などに関する事業を推進する日本気象協会の果たすべき役割も一層大きくなってきていると考えています。
日本気象協会は、「世の中のあらゆることは気象と連動しており、世の中のことを支える技術のひとつとして、わたしたちが行っている仕事がある」と考えています。
・自然の脅威を緩和し、安全に安心して暮らすことができる社会
・自然が持つ有益さを引き出し、効率的に発展していける社会
・社会活動による自然への影響を最小化し、自然の素晴らしさを享受できる社会
このような社会の実現を目指す日本気象協会は「自然界と調和した社会の創生」という企業ミッションを設定し、新たな企業メッセージ「Harmonability(ハーモナビリティ)」を発表します。また、企業ブランドロゴも、企業ミッションの考え方を反映し刷新します。
日本気象協会は今後、法人顧客や個人顧客それぞれの達成目的や課題解決に関して、気象に関する調査解析技術・リアルタイム情報提供技術を軸に支援していく情報コンサルティング・ファームとして、新たな一歩を踏み出していきます。
■日本気象協会の企業ミッション
■日本気象協会の新しい企業メッセージ
■日本気象協会の新しい企業ブランドロゴ
1.企業ミッション、企業ブランドロゴについて
日本気象協会は1950年の設立以来、気象・環境・防災などに関わる調査解析や情報提供を行ってきました。昨今、気象の激甚化や地球温暖化、エネルギー問題、情報化社会の進化、超高齢化・少子化社会の到来など、世の中の状況が大きく変化してきています。日本気象協会ではこの変化に対応すべく、昨年度大規模な組織改編を実施し、顧客の課題解決を最優先に実施できる組織としました。
日本気象協会の最大の強みは調査解析技術とリアルタイムに情報を提供できる技術を併せ持つことです。この強みを生かし顧客企業や個人の方の課題を解決していく姿勢、そして、世の中の変化に対して日本気象協会の役職員が一丸となって対応し、未来を切り開いていく姿勢を表現するため、今回、企業ミッションを制定し、企業ブランドロゴを刷新します。
2.企業メッセージ「Harmonability」(ハーモナビリティ)」について
「Harmonability」(ハーモナビリティ)は日本気象協会が掲げるミッションを簡潔に表すために創作した言葉です。今まで日本気象協会が実施してきた気象、環境の監視や解析を通じたソリューション提案を深め、法人や個人の顧客とともに「自然界と調和した社会」の創生を目指していく、日本気象協会の活動全体を包括したキーワードです。
日本気象協会は、法人顧客に対して「プロフェッショナルパートナー」として、気象・環境・防災などの分野を中心としたビジネスの可能性や課題について、幅広い視点と専門的知識から最適な業務支援策を提案していきます。また、個人の顧客に対しては「お天気コンシェルジュ」として、「天気予報」以外にも「指数情報」や「レジャー天気」、「季節特集」「防災情報」など、日々の生活の中で気象が関係するさまざまな出来事に対する有益な情報提供をしていきます。
今後、日本気象協会は「自然界と調和した社会」の創生を目指す「Harmonability」(ハーモナビリティ)の考え方を基軸に、「プロフェッショナルパートナー」・「お天気コンシェルジュ」として、さまざまな事業分野でビジネスを推進していきます。
3.刷新する企業ブランドロゴについて
【現在の企業ブランドロゴ】 【新しい企業ブランドロゴ】
4.企業ブランドロゴのコンセプト
日本気象協会が企業ブランドロゴを変更するのは、1994年以来21年ぶりとなります。人・街・自然の調和した明日の社会を見つめ、経済活動や暮らしにまつわるさまざまな事業を通じて、優しく包括的に支え続ける「Harmonability」(ハーモナビリティ)のポリシーを、天翔けるアーチで結びついた一体感のあるマークで表現しました。楕円(だえん)形のアーチと規則的に並んだ文字の凹凸で、地球や山並みなど自然のイメージと、ビル群など街のシルエットを連想させています。
グリーンは地球環境などとの「ハーモナビリティの精神」を、オレンジの球体は太陽エネルギーを表し、同時に「ひと」のシルエットを表しています。
5.日本気象協会のロゴの使用範囲
日本気象協会全社にて使用します。
6.使用開始日
2015年12月 1日(火)から順次変更