～有識者を集め、ビッグデータ時代における有効的な情報ガバナンスについて議論～

　米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、9月19日にニューヨーク　マンハッタンの プリンストン・クラブにて、「シグネチャー・セミナー・シリーズ」の一環として、“How Evolving Big Data Can Enable Information Governance”と題したセミナーを開催いたしました。
　当セミナーでは、法律事務所のパートナー弁護士、政府担当官と企業法務担当者などのプロフェッショナルの方々を対象として、新たな課題に関するハイレベルで情報豊富なディスカッションの機会を提供するものです。年に数回開催され、今回も業界の著名な専門家の方々にご参加いただき、約40名が出席しました。

　基調講演では、プロフェッショナルスピーカーであり、“The Untold Story of my Quest for Justice and The Complete Guide to Convertible Securities Worldwide”の著者として業界でも著名な、Laura Zubulake氏が、ディスカバリの基礎と情報ガバナンスにおける例を解説。また、プレゼンテーションのセッションでは、Jay Brudz氏より、情報ガバナンスにおける、ビッグデータの可能性について解説し、活発な議論が行われました。

　最後に、UBIC本社執行役員兼UBIC North America, Inc. Counsel & Chief Global Risk OfficerのPaul Starrettが、増え続けるビッグデータを処理するために、現代の企業が必要とする、有効的な情報ガバナンスの指針や手順について、人工知能を駆使した解析手法に関する解説を行い、注目を集めました。なお、Paul Starrettは米国最大の法曹協会である、American Bar Association (ABA)におけるBig Data Committeeの代表を務めております。

　このように、UBICのシグネチャー・セミナー・シリーズでは、常にハイレベルで経験豊富な有資格者を講師に迎え、ディスカバリにおいて最新のテクノロジーを活用することのメリットと課題を取り上げることにより、同分野のさらなる活性化に貢献してまいります。

【セミナー概要】
タイトル：
“How Evolving Big Data Can Enable Information Governance Opportunities”

プログラム：
1. KEYNOTE
“Information Governance: The Big Data Challenge”
■スピーカー：Laura Zubulake, Professional Speaker & Published Author: Zubulake’s eDiscovery: The Untold Story of my Quest for Justice and The Complete Guide to Convertible Securities Worldwide

2. PRESENTATION ONE
“Big Data and Information Governance: Enabling Big Data Projects by Applying IG Use Cases”
■スピーカー：Jay Brudz , Chair, Information Governance & eDiscovery Group, Drinker Biddle & Reath LLP

3. PRESENTATION TWO
“Utilization of Legally Defensible Technology to Position your Organization to Meet IG Requirements”
■スピーカー：Paul Starrett Esq., Counsel & Chief Global Risk Officer, UBIC North America, Inc.

【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。

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