ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧しています。

4月25日の本震と続く5月12日の大規模な余震の影響で、3万2,000を越える教室が倒壊し、1万5,000教室に激しい損傷が見られるため１、生徒や教師にとっては学校に行くこと自体がリスクとなる状況です。また、校舎が倒壊しなかった地域でも、多くの子どもや保護者が、今後の余震や校舎の耐震強度に不安を感じています。

セーブ・ザ・チルドレン、ネパール事務所代表デライラ・ボルジャは、「セーブ・ザ・チルドレンは、非常事態であることを理由に、子どもたちの教育を中断するようなことがあってはならないと信じています。緊急時に教育の機会を提供することは、子どもたちが単に学習を再開することができるだけでなく、精神的なダメージからの回復を促すことにもつながるからです。だからこそ、私たちは子どもたちが一刻も早く学校に戻ることを切望しています。そして、その学校は子どもたちにとって安全な場所でなければなりません。

セーブ・ザ・チルドレンは、こうした状況に対応するため、4月25日の地震で最も被害の大きかったいくつかの地域で、学校の再開に先立って、32の臨時学習所を設置しました。今後数カ月の間に、更に660の臨時学習所を設置する予定です。

学校に行かない期間が長くなれば長くなるほど、子どもたちが学校に戻るのが難しくなります2。私たちは教育を届けるために、できる限りの努力を続けています」と、緊急時における教育の重要性を訴えました。

さらに、セーブ・ザ・チルドレンは、学校への学習教材支援に加え、教員へのトレーニングを通して、学校内の環境を安全に保ち、震災で精神的なダメージを受けた生徒の回復をサポートするための支援を提供しています。

＊1：倒壊または激しい損傷が見られる教室の数は、OCHA（国連人道問題調整事務所）の報告書によります。また、OCHAの調べによると、震災前のネパールにおける初等教育の中退率は26％と高い状態でした。
＊2：セーブ・ザ・チルドレンの調査で、子どもたちが学校に戻ることに対して二つの大きな不安要因があることがわかっています。一つは建造物の安全性に関する不安、もう一つは親と離れ離れになることへの恐怖感です。

＜セーブ・ザ・チルドレンのネパール大地震に対するこれまでの活動＞

セーブ・ザ・チルドレンは、緊急援助における教育支援の世界的なリーダーであり、NGOとして唯一、国連の教育クラスター代表をユニセフと共同で務めています。
ネパール大地震緊急支援活動における教育支援は、カブレ、ゴルカ及びシンドゥルパルチョウクの3郡で実施しています。
4月25日の地震発生からこれまでに、緊急支援物資や乳幼児キットなどの配布、医療チームによる巡回診療や簡易診療所の設置、水・衛生設備の修復や一時避難所へのトイレの設置、子どもひろばの設置など12万3,057人の子どもを含む20万5,145人の人々に支援を届けました。

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＜セーブ・ザ・チルドレン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン概要＞
1919年に英国にて設立。子ども支援の世界的リーダーとして、世界30カ国の独立したセーブ・ザ・チルドレンがパートナーシップを結び、現在約120の国で、すべての子どもにとって「生きる・育つ・守られる・参加する」子どもの権利が実現されている世界を目指して活動する国際NGO。国連の経済社会理事会（ECOSOC）の最高資格である総合諮問資格（General Consultative Status）を取得しています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは日本のパートナーとして1986年に設立。http://www.savechildren.or.jp/

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