都市と地方をつなぐ、農と食のあたらしいカタチへの挑戦

農と食の民主化を目指し、誰もがどこでも参加できる「アグリ・フード・インフラ」の社会実装を目指すソーシャルインパクトスタートアップのプランティオ株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役 CEO:芹澤 孝悦、以下「プランティオ」)は、ジローラモ氏がプロデュースする参加型農業プロジェクト「GIRO米・田んぼオーナー制度」と、誰もがどこでも気軽に参加できる一般の方向けクラウド分散型のアグリ・フード・インフラ “grow”(以下、growプラットフォーム)とコラボレーションすることをお知らせいたします。
本取り組みでは、grow プラットフォームと「GIRO米・田んぼオーナー制度」がコラボレーションすることで、都市部にいるアーバンファーマーの方がこのプロジェクトに気軽に参加できるだけではなく、参加したオーナーはgrow アプリを通じて田んぼの生育状況を見たり、田んぼの農家さんとコミュニティで繋がり、コミュニケーションを取りながら、お手入れなどのアクティビティに気軽に参加できる形となります。
■ 都市に暮らすアーバンファーマーは、「農」と「食」への感度が高い
これまでわたしたちは都市のスキマに農と食に触れる場を機会をインストールし、テクノロジー×たのしい!で農への参加のハードルを下げることで、アーバンファーミングを支援してきました。
その中で見えてきたのは、都市に暮らす人々の「農や食の背景を知りたい」「育てることに関わりたい」という高い関心です。
わたしたちは、まず都市で農に触れる人を増やし、育てる楽しさや食への実感を持つ人を育むことの先に、地方の農や食、自然とつながり、継続的に関わる未来もあるのではないか、という仮説を持ち、都市と地方をつなぐ新しい農のかたちを模索してきました。
■ 都市と地方をつなぐ一歩としての、GIRO米・田んぼオーナー制度
GIRO米・田んぼオーナー制度は、ジローラモ氏が日本各地の農家と共に取り組む、参加型の農業プロジェクトです。「農」を軸に、人流・商流の創出を通じて、関係人口の拡大や耕作放棄地の活用など、地方創生につながる取り組みを推進しています。
GIRO米・田んぼオーナー制度が掲げる「消費するだけではなく、一緒につくる農業」「人生に“自分の田んぼ”を持つという価値」という考え方は、プランティオがこれまで大切にしてきた思想と深く共鳴するものです。
今回、こうした価値観を共有する中でご縁をいただき、本プロジェクトでご一緒させていただくことになりました。都市で農に触れてきたアーバンファーマーが、地方の田んぼや農家さんと、オフライン・オンラインでつながり、関係を育み続けていく。その体験を、テクノロジーの力でシームレスに支えることが、プランティオの役割です。
■ GIRO米・田んぼオーナー制度について
「GIRO米・田んぼオーナー制度」は、農家さんの田んぼを“自分の田んぼ”としても共有し、農家さんと共に一年を通じて米づくりに関わる参加型の取り組みです。
収穫したお米を受け取るだけでなく、お米の育成状況を見守り、その過程や背景を知り、地域とつながる体験を通じて、農業を”自分ごと”として感じることができます。
自分たちが関わったお米が届く、という最幸の体験は、人が人と、人が自然と共に生きているという事を実感できる瞬間になるとわたしたちは信じています。
■ お申し込みについて
「GIRO米・田んぼオーナー制度」は、数量限定で募集されます。
詳細およびお申し込みは、以下の公式サイトよりご確認ください。
公式サイト:https://giromaiowners.jp
実施地域 :福島県会津美里町、兵庫県淡路島、石川県羽咋市
■ クラウド分散型アグリ・フード・インフラ“grow”について
“人と農の距離を近づける”ため、テクノロジーの力と、エンターテインメントの力を掛け算し、農への参加のハードルを下げつつ、オフィスや商業施設、マンションの上や、公園の一画、または地下などの屋内など、あらゆるところに農に触れられるタッチポイントを創出してます。
▼農に触れる場と機会を創出するための3つのロケーション

オフィスビルの屋上
街のスキマ
オフィスや地下などの屋内
オフィスや商業施設、マンションの上や公園の一画、地下などの屋内など農に触れる場と機会を創出
これらのソフト(農や食、野菜や、人とのコミュニケーション、イベントなどのコンテンツ)とハード(場、プランター)を統合したシステムが誰もがどこでも気軽に参加できる民主的なクラウド分散型「アグリ・フード・インフラ」が”grow(グロウ)”です。この第2のインフラとも呼べるプラットフォームは平時はコミュニティ栽培の場として、有事の際は野菜・種備蓄として、都市に於けるレジリエンスの意識を高めるインフラです。

growブランドロゴ
grow アプリは共同・コミュニティ型栽培に特化したアプリで、MAP から近くの農園をすぐに探して、フォローしたり、メンバーになることが出来たり、参加してる農園のメンバー同⼠でのコミュニケーションや、イベントへの参加、さらにはお手入れをすることでポイントが貯まったりと、コミュニティ農園での日々のやりとりをたのしくしてくれます。
▼growアプリのスクリーンショット

近くの農園が探せるMAP
農園を(ハート)マークでフォロー
育てている野菜一覧

農園ごとのコミュニティ
ユーザー同士のやりとりの様子
開催している農と食のイベント
また、特許取得の独自技術「Crowd Farming System」と呼ばれるAI野菜栽培サポートシステムが、IoT センサー「grow CONNECT」と連携し、タイムリーに野菜栽培をサポート、grow のアプリを通じて農園のコミュニティメンバーへ通がされます。野菜栽培を教える人、詳しい人がいなくてもコミュニティ農園を誰でも気軽にたのしめます。

IoTセンサー「grow CONNECT」
スマートフォンアプリ「grow」
IoTセンサー「grow CONNECT」とアプリ「grow」が野菜栽培をサポート
▼growアプリのスクリーンショット

いまできるお手入れを表示
お手入れ内容の詳細
お手入れした事をメンバー同⼠で共有
さらに、grow CONNECT にはカメラが搭載されているので、栽培している野菜や田んぼの様子が画像で見れるだけではなく、「土壌温度」「土壌水分量」「外気温」「日照量」などのグラフが表示され、日々の栽培の目安にもなります。
▼growアプリのスクリーンショット

カメラからの画像
土壌水分量グラフ
土壌温度グラフ
日照量
また、栽培への参加や日々の取り組みを通じて生まれる、CO2削減量や生ごみをたい肥にするなどの資源循環量などの環境への貢献や、農に触れる事、関わる事で自身の心のウェルビーイングなどを可視化することも視野に入れながら、参加者一人ひとりが、自身の行動がどのように環境やウェルビーイングにつながっているのかを実感できる仕組みを目指しています。
ひいてはこれをエリアで捉えることで、都市OS として機能し、リジェネラティブシティ(再生・回復型都市)のインフラになるとも考えています。

アーバンファーミングマップ「grow SHARE」が環境貢献度を可視化
grow は、テクノロジーとエンターテインメントの力を活用することで、農や食をより身近に、よりたのしく、そして継続的に関われる存在へと変えていきます。
GIRO米・田んぼオーナー制度とのコラボレーションでは、grow を通じて、オーナーが遠隔からでも田んぼの様子を感じられる環境を整え、物理的な距離を超えて“自分の田んぼ”と関わり続けられる体験を提供します。
■代表者からのコメント

プランティオ代表取締役 CEO 芹澤 孝悦
「日本の農家さんを応援したい!」「日本の米づくりを元気にしたい!」 ジローラモさんとお会いした際、その真っ直ぐで熱い情熱に心を打たれまして、わたしたちは今回ご一緒させて頂く事になりました。今、都市に暮らす多くの方々が、無意識のうちに「農」や「自然」との接点を求めています。日本各地のアグリツーリズムやガストロノミーツーリズムが都市部の方々で賑わっているのは、その証左かと思います。 わたしたちは、地方創生の本質とは、都市と地方が分断されるのではなく、農と食、食文化を通じて再び混ざり合い、関係を結び直すことにあると考えています。言い換えれば都市と地方の関係性の再構築であり、構造転換です。そしてその関係性を育み、構造を転換するための社会基盤「アグリ・フード・インフラ」の構築が急務です。
今回のプロジェクトは、ジローラモさんの持つ”アグリテインメント(農+エンターテインメント)”の力と、私たちのgrowが掛け合わさる、これまでにないお取り組みです。 まずは小さな実験からのスタートですが、都市と地方、そして人と人を繋ぐ新しい”農”のカタチを、たのしみながら創り上げていければと思います。
■会社概要
会社名 :プランティオ株式会社
事業所所在地:東京都渋谷区神泉町11-7
設立 :2015年6月16日
資本金 :2億5,532万円
代表者 :芹澤孝悦 (せりざわたかよし)
URL :https://plantio.co.jp/
概要 :すべての根本原因は、資本主義経済が極限まで進んだ結果、「生産」と「消費」が
乖離し、”人と農の距離が遠くなってしまった事”。わたしたちは農と食に触れる場と機会を創出し、
デジタルテクノロジー×たのしさ!で農への参加の敷居を下げ、誰もが行動・参加できる、民主的
な農と食、食文化の社会基盤『アグリ・フード・インフラ』(Agri-Food Infrastructure)をつくっています。Forbes JAPAN ”食の未来を輝かせる25人”の芹澤孝悦率いる経済産業省スタートアップ支援プログラム「J-Startup」選定のソーシャルインパクトスタートアップです。
主な事業内容:
─クラウド分散型アグリ・フード・インフラ「grow」の開発
─ AIoT/ ICTを活用した野菜栽培サポートシステム「Crowd Farming System」の開発
─ 農と食のあるまちづくりのコンサルティング
─ growを搭載した共同コミュニティ型農園(スマートコミュニティファーム)の企画/設置/運営
─ growを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開
─ 農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営
─ 企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援
─ 企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援
─ 企業/大学などと連携し、事業共創や、農と食を通じた未来の価値を創る共創研究