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OKI、橋梁点検レポートサービスを販売開始

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「インフラ点検レポートサービス」の第二弾として、橋梁点検業務の効率化をサポート

OKIは、このたびクラウドサービス「インフラ点検レポートサービス」の新たなメニューとして、橋梁点検業務を対象としたサービスの販売を2016年12月1日より開始します。本サービスはトンネル点検業務に続く第二弾であり、橋梁点検業務において、現場の作業から報告書の作成までの一連のサービスをクラウドで提供し、人手による転記作業を軽減、作業時間を短縮し、効率的に点検結果を取りまとめられるものです。

近年、インフラ老朽化による安全・安心・予防保全の観点から、橋梁などのインフラ構造物点検に関する重要性が注目を集め、全国各所の橋梁の点検需要が高まっています。橋梁は多くの部材を複雑に組み合わせた構成であるため、点検するためには高い技術力を持つ、熟練工が必要とされます。しかし、橋梁は全国でおよそ73万橋と数が多く、対応していくには、熟練工不足が懸念されます。また、トンネル点検業務と同様に、点検作業の結果は写真やスケッチなど人手で記録しており、熟練工自身が点検結果の転記などを行い、帳票の形式に取りまとめることにも多くの時間を必要としているため、これらの作業の効率化も重要な課題となっていました。

OKIはトンネル点検業務サービスで得たノウハウをもとに、点検業者の協力を得て、橋梁点検の業務フローに即した形で利用できるシステムを構築しました。本サービスでは、多種多様な種類の橋梁に対応し、簡単な操作で点検結果を残すことが可能です。さらに、トンネル点検業務と同様に、従来業務を大きく変えることなく、熟練工による点検データを迅速に収集し、点検者以外でも、国土交通省などの指定する帳票の形式での結果取りまとめが可能であり、橋梁点検業務の品質向上と、大幅な作業の効率化を実現します。また、クラウドサービスで提供するため、短期間・低コストで利用可能であることや、OSの更新、定期点検要領の改正対応などの各種メンテナンス費用が不要であり、運用での効率化にも寄与します。

OKIは本サービスの提供を通し、インフラ構造物の点検業務の効率化に寄与していきます。また、トンネルや橋梁以外にもさまざまな構造物の点検を対象に積極的な展開を図るとともに、インフラモニタリング、アセットマネジメントなどの長期的なインフラ維持管理を行うソリューション、サービスを提供していきます。

「インフラ点検レポートサービス」バリューキャンペーンの実施
OKIは今回の「橋梁点検レポートサービス」の販売開始に合わせ、2017年2月28日まで期間限定のバリューキャンペーンを実施します。本キャンペーンでは、初回利用に限り、橋梁1本の点検サービスを無料で試行利用可能とするほか、現場で使用するタブレット機器の貸し出しも行います。併せて、既にサービス提供しているトンネル点検向けレポートサービスについても、本日より初回1本について、同様にキャンペーンを行います。

販売計画
販売価格:15万円~/5橋梁から(税別)
販売目標:2019年度末までに10億円
販売開始:2016年12月1日
サービス提供開始時期:2017年1月23日

「インフラ点検レポートサービス」イメージ図

主な特長
・安価な費用、必要なときのみ利用可能なクラウドサービス
・野帳へのスケッチ、デジタルカメラでの撮影など従来の現場作業に即した操作性
・システムから出力するデータは、編集可能な形式で取得可能
 ・現場でのスケッチ内容はCAD(DXF形式)で出力
 ・写真や診断結果は、国土交通省の橋梁定期点検要領で定めた帳票形式(Microsoft(R) Excel(R))で出力
 ・地方自治体などで定める様式は、出力された帳票をデータ上で転記することで対応可能
  橋梁定期点検要領(国土交通省):http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/pdf/yobo3_1_6.pdf
  道路橋定期点検要領(国土交通省):http://www.mlit.go.jp/common/001044574.pdf

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
Microsoft Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
情報通信事業本部 交通・防災ソリューション事業部ソリューション第一部
電話:03-3454-2111

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