オフサイト建設の全国ネットワークで、災害時の応急住宅を迅速に供給

一般社団法人日本オフサイト建築協会（代表理事：長坂俊成、以下「当協会」）は、令和8年4月3日（金）、埼玉県及びさいたま市と「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を締結しました。

当協会にとって都道府県との協定締結は今回で8件目となり、全国各地の自治体との連携ネットワークは着実に拡大しています。

■協定の概要

（１）協定の名称
災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定
（２）締結日
令和８年（２０２６年）４月３日（金）
（３）締結相手
埼玉県・さいたま市
（４）協定内容
災害時に埼玉県又はさいたま市からの建設型応急住宅の建設の要請に対し、当協会会員の住宅建設業者のあっせんその他支援を行う。

■オフサイト建築だからできる迅速な応急住宅の供給

建設型応急住宅の課題のひとつは、被災後の混乱した現場での建設作業に時間がかかることです。当協会が推進するオフサイト建設は、住宅ユニットをあらかじめ工場で生産し、被災地へ輸送・設置する方式です。現地での工程を大幅に短縮でき、品質の安定した住宅を被災者へ迅速に届けることが可能です。

令和6年能登半島地震では、当協会会員企業が261戸の応急住宅を供給し、その機動力と供給力を実証しました。

■全国の自治体との協定締結を推進しています

当協会は現在、複数の都道府県・市町村と災害時応急住宅に関する協定を締結し、いざという時に迅速に動ける体制を整えています。

大規模災害はいつ・どこで発生するかわかりません。「自分たちの地域でも、もしもの時に備えたい」とお考えの自治体担当者の方は、ぜひ当協会までお気軽にご相談ください。 協定の内容や会員企業のネットワークについて、丁寧にご説明いたします。

■自治体・行政担当者　お問い合わせ先

一般社団法人日本オフサイト建築協会　事務局
https://offsite.or.jp/contact

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