エボラの患者用に設置されたテントを消毒する様子（コンゴ民主共和国、2026年6月5日撮影）
2026年6月22日 東京発
コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）を通じ、50万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本事業では、今後6カ月にわたり、コミュニティおよび治療センターにおける衛生環境の改善などを通じて、感染リスクの低減に取り組みます。
2026年5月17日、世界保健機関（WHO）はコンゴ民主共和国とウガンダにおけるエボラ出血熱の流行に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。その中でも、集団感染が起きているコンゴ民主共和国の東部では、数十年にわたる紛争により多くの子どもと家族が避難を強いられ、医療物資や衛生設備の不足が慢性化しています。こうした人道状況の中で今回のエボラ出血熱の流行が発生し、同国全体では6月21日時点で1,003人の感染が確認され、うち254人が命を失っています。
日本政府の資金協力により、UNICEFは感染が確認された世帯への衛生用品の供与や清掃・消毒活動、治療センターへの水の供給・衛生支援や廃棄物管理に加え、コミュニティにおける予防と対応に関する啓発活動に取り組みます。これにより、35万6,000人以上の子どもを含む約64万人が支援の恩恵を受ける見込みです。本協力は、日本政府が国際保健において重視する「パンデミックの予防・備え・対応」の強化に資するとともに、こうした課題への対応には強固な多国間協力が不可欠であるという日本政府の理念を体現するものです。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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