～マイナンバー施行開始に合わせ会計事務所、企業の財務・経理担当部門向けに提供開始～
株式会社レピカ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介 以下、レピカ）は、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男、以下、NTTデータ）が提供する税務申告ソリューション「達人シリーズ」の新サービスに、レピカが開発、販売する個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」が採用され、本日より提供を開始することを発表いたします。
016年1月1日から施行開始されたマイナンバー制度に伴い、従業員を雇用しているすべての事業者は、マイナンバーを含むファイルを適切に取扱い、管理することが求められるようになりました。
事業者が、マイナンバーの記載対象となる年末調整、所得税、消費税、相続税、贈与税など税金関連業務を税理士に委託する場合、会計事務所がマイナンバーを預かることとなるため、委託先はその安全管理措置が責務になります。一方、マイナンバーを預ける事業者側は、委託先を監督する義務を負うため、会計事務所が十分な安全管理措置をとっているか継続的に確認していく必要があります。
今回、P-Pointerが採用された「達人シリーズ」は、会計事務所や企業の財務・経理担当部門で導入されており、マイナンバー制度開始とともに個人情報管理ツールの需要が高まるとみて、P-Pointerを採用いただきました。
P-Pointerは、独自の辞書を用いPCやファイルサーバ内のファイルの中身を高速検索することで、マイナンバーや個人情報を含むファイルを検出するソフトウェアです。「個人番号」の辞書※1を用いて、マイナンバーを含むファイルを特定します。
番号法では、必要範囲を超えたマイナンバーを含む特定個人情報ファイルの作成禁止や、保存期間経過時のマイナンバーのすみやかな削除が規定されています。P-Pointerを利用することで、PCやサーバの意図しない場所にマイナンバーを含むファイルが不用意に保存されていないかを定期的にチェックでき、番号法の遵守と適切なファイル管理体制を作ることができます。
レピカは、今後もマイナンバーの適切な管理に貢献できるよう製品の機能拡張に努めてまいります。
■「P-Pointer」とは
「P-Pointer」は、社内PC内の「どこに」「どのような」個人情報が「いくつ」存在しているのかを洗い出す個人情報検出ソフトウェアです。10年連続シェアNo.1※2を誇ります。独自の検出用辞書に基づく様々なアプリケーションファイルに対する高精度の検出を行い、不要な情報は削除し、重要な情報は強固に保護するという運用サイクルを確立することで従業員一人ひとり、および企業全体としての個人情報保護力の向上にも貢献します。なお、Windowsファイル共有型につき、クライアントPCへのインストールは不要。導入後、すぐにお使いいただけます。
【P-Pointer製品詳細情報】http://ppointer.jp
ファイルサーバ内検索ツールとして、「P-Pointer EXA（ピーポインターエクサ）」（http://ppointer.jp/exa/）を提供しております。
■税務申告ソリューション「達人シリーズ」とは
「達人(R)シリーズ」は、30年以上にわたり税務会計システムを手がけてきたNTTデータが開発・販売している税務申告用パッケージソフトです。法人税、減価償却、消費税、内訳書、概況書、所得税、年末調整、法定調書、相続税、財産評価など、税務申告にかかわる幅広い業務をサポートし、会計事務所や企業の財務・経理担当部門といった税務の専門家にも安心してお使い頂ける本格税務ソフトです。
また「達人シリーズ」は、スタンドアロンからLANまでの本格的なネットワーク対応、市販会計ソフトやERPソフトとのデータ連動、手書き感覚の入力画面など豊富な機能を兼ね備えています。 「達人シリーズ」の税務ソフト市場での位置づけは、ここ数年、税務の専門家における本格志向の高まりと来るべき電子申告時代への関心を背景に年々堅調に拡大しています。
【達人シリーズ詳細情報】http://www.tatsuzin.info/
＜株式会社レピカ 会社概要＞
会 社 名：株式会社レピカ（repica inc.）
Ｕ Ｒ Ｌ：http://repica.jp/
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル別館
設 立：2006年8月16日
資 本 金：330,100,000円
代表取締役社長：岩井 陽介
事業内容：
•【カード事業】ポイント、プリペイド等のカード機能を備えたダイレクトマーケティングツール 「point+plus」、及びそれに関わるSI・アプリケーションの開発・提供・運営
•【メール事業】高速メール配信ソリューション「repicaシリーズ」の開発・提供・運営
•【データマネジメント事業】個人情報検出ツール「P-Pointer」の開発・提供・運営
•【O2Oソリューション事業】SNS連動型集客ソリューション「potto」の開発・提供・運営
※1：個人番号」の辞書は平成26年総務省令第85号に記載された「検査用数字を算出する算式」（チェックデジット）で判定を行います。
※2：株式会社ミック経済研究所「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2015」調べ。
※※記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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