「自治体フォーラム2026」開催日時：2026年5月27日（水）10:15-12:00｜オンライン開催
特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール（代表理事：平岩国泰、本部：東京都文京区／以下「放課後NPOアフタースクール」）は、2026年5月27日（水）に地域の子どもの居場所づくりや学校教育を担当する自治体職員を主な対象としたオンラインイベント「自治体フォーラム2026｜学びの多様化と子どもの居場所のこれから～学校と放課後でつくる実践事例～」を開催します。
■取材のご案内
本フォーラムはメディアの皆様にも子どもの放課後の居場所や教育をテーマにした取材のご参考にお役立ていただける面もあるかと思い、視聴のご案内をさせていただきます。ご多用のところ恐縮ですが、ご検討の程、よろしくお願いいたします。
⚫︎視聴のみの申し込み方法：
イベントの申し込みフォームよりお申込みください。ご所属が「メディア」の皆様には、広報担当からもご連絡を差し上げております。
お申込みフォーム：https://form.run/@2605-LGforum
上記受付締め切り：2026年5月26日（火）16時
⚫︎フォーラム及び関連取材を含めたご相談窓口：
登壇する自治体の取り組みに関する画像提供やインタビュー調整等、ご相談内容に応じて検討・対応をさせていただきます。
ご連絡先：放課後NPOアフタースクール 広報 Email: press＠npoafterschool.org
上記受付締め切り：2026年5月26日（火）19時
■イベント概要
タイトル：「自治体フォーラム2026｜学びの多様化と子どもの居場所のこれから～学校と放課後でつくる実践事例～」
日時：2026年5月27日（水） 10:15～12:00
場所：Zoom （出席申込者にメール通知） 参加費：無料
申込先・イベント詳細URL：https://npoafterschool.org/archives/news/2026/04/49861/
（5/26（火）16時申込締切）
＜内容＞
- オープニング
- 講演
(1)文部科学省 総合教育政策局地域学習推進課 地域学校協働推進室 室長 柿澤久美子氏
(2)こども家庭庁 成育局成育環境課 課長補佐 阿南健太郎氏
(3)先行事例１.：東京都板橋区政策経営部 創造都市デザイン課 課長 高木翔平氏
(4)先行事例２.：岡山県吉備中央町教育委員会事務局 生涯学習班 社会教育主事 姫井章孝氏
- パネルディスカッション
- パネリスト：上記講演者の皆様
- ファシリテーター：放課後NPOアフタースクール 代表理事 平岩国泰
- 参加者からの質疑応答
- お知らせ・クロージング
※当日の内容詳細は変更になる可能性がございます。登壇者プロフィール含め、詳しくはHPをご覧ください。（https://npoafterschool.org/archives/news/2026/04/49861/）
■フォーラム開催の背景説明
昨今、学校現場では、不登校の増加や教職員の不足といった課題にも直面しながら、様々な背景やニーズに応じた柔軟な教育のあり方が求められています。さらに、教育基本法第17条に基づき、日本政府が5年ごとに策定する教育に関する最上位の総合計画「教育振興基本計画」では、「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根ざしたウェルビーイングの向上」が2大コンセプトに掲げられています。
これらは、学校の中だけでは実現が難しく、地域や社会の力を借りる必要があります。また授業時間だけで完結するものではなく、学校外の時間との連続的な学びの中で相乗効果を発揮していくと私たちは考えています。
他方で、子どもの居場所づくりも社会全体で重要度が増す中、福祉的な面だけでなく、学校教育とは異なる学びの価値が見出されてきました。そうした中で、持続可能性の観点等から、放課後の学校活用も広がってきており、国からも強く推進されています。
一方で、子どもの学びと育ちを支える環境づくりに向けて非常に高いポテンシャルを持つ“学校“の活用や連携は、自治体内において複数の部局にまたがっていることなどにより、推進へのハードルが生じている地域も未だ多くあります。加えて予算や人材確保の問題、地域との連携など、子どもが主体的に過ごせる居場所づくりには課題の声が多く聞かれます。
＜各地の自治体職員が課題に感じていること＞（本フォーラム事前アンケートより）
・少子化が進む一方で、子どもの居場所へのニーズはむしろ高まっているが、予算や場所などの関係から新たな居場所を十分に増やせていない。
・少子化に応じた教育環境のあり方を模索している。
・放課後は学校施設にて学童があるが、地域学校協働活動との連携がない。また、学年が上がるにつれて多くの児童は、塾や習い事に行き、地域との交流の場が少ない。
・放課後の学校を利用した居場所づくりにおける子どもたちの安全管理や、不登校児や学校や家庭に居場所がない子どもにとって必要な居場所のニーズが掴めない。
・こどもの居場所づくりについて、教育委員会の理解・協力が得られない。「放課後児童対策パッケージ」を共有しても響かない。
こうした声を受け、放課後NPOアフタースクールでは、先進的に取り組む東京都板橋区、岡山県吉備中央町、さらにこども家庭庁や文部科学省にて居場所政策を所管する担当者の皆さんと共に、今回の場を設定しました。各登壇者の講演に加え、後半にはそれぞれの立場・役割から教育と福祉の連携、学校活用についてクロストークを行います。参加者の皆様の声も受け止め、共に子どもの学びと育ちを応援する地域づくりの集合知を作っていく場となることを目指しています。
■6月にはスピンオフ企画で対面勉強会も大阪で開催
「もっと様々な自治体の実践事例を知りたい」「実際に担当者に質問をしたり、意見交換や交流がしたい」という皆様に向けて、6月25日(木)・大阪にて、自治体担当者の方を対象にした対面での勉強会を開催予定です。合わせてご注目ください。
https://npoafterschool.org/archives/news/2026/04/50058/
■特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールについて
「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに活動。2009年に法人化。安全で豊かな放課後を日本全国で実現するため、学校施設を活用した放課後の居場所「アフタースクール」を運営。子どもが主体的に過ごせる環境づくりに力を入れています。また、企業や自治体と連携して、全国の放課後の居場所における環境整備や人材育成の支援、体験機会創出に取り組んでいます。活動に賛同くださる多くの方と共に、社会全体で子どもたちを守り、育む活動を加速させ、子どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けてチャレンジを続けています。https://npoafterschool.org
公式フェイスブックページ