総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社：イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者：コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドル※1、2015年1-9月の投資額は、前年同期比3%増の4,970億ドルとなりました。日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11%増の89億ドル（円建てでは30%増の1兆900億円※2）となりました。JLLは、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7,400-7,600億ドルとしています。
なお、当レポートは10月14日に速報をリリースしています。（速報発表値：2015年第3四半期の投資額は、前年同期比3%減の1,690億ドル、日本の2015年第3四半期の投資額は前年同期比8%増の87億ドル、円建てで30%増の1兆900億円、2015年世界の投資額予測は7,400-7,600億ドル）
また、日本の不動産投資に関しては、「ジャパン・キャピタル・フロー」を10月末に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドルとなり、14 四半期連続で1,000億ドルを突破。2015年1-9月期の投資額は、前年同期比3 %増の4,970億ドルとなり、2014年1-9月期に続き2年連続で4,000億ドルを超えた。（図表1）
2015年第3四半期のアメリカ大陸の投資額は、前年同期比4%減の760億ドル、1-9月期の投資額は前年同期比10%増の2,290億ドルとなった。EMEAの投資額は、前年同期比2%増の650億ドル、1-9月期の投資額は4%減の1,800億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、前年同期比1%増の330億ドル、1-9月期の投資額は前年同期比2%増の890億ドルとなった。中国の株価下落やアメリカにおける利上げの可能性などを背景に、全地域で投資活動はやや低調となった（図表1, 2）
日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11％増の89億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となった。また、2015年1月-9月までの投資額は、前年同期比1％減の282億ドル、円建てでは15％増の3兆4,000億円となった。円安の継続により、ドル建て、円建てそれぞれで結果が大きく異なっている。
J-REIT市場においては、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。そのほか、日本リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得、GLP投資法人がスポンサーであるGLPの特定目的会社から物流施設5物件を約381億円で取得、インヴィンシブル投資法人がスポンサーであるフォートレスのSPCからホテル11物件、住宅3物件を約353億円で取得する等の既存REITによる継続的物件取得の動きがみられた。
J-REIT以外のプレイヤーでは、PAGインベストメント・マネジメントが不動産投資事業からの撤退を予定しているGEキャピタル・リアルエステートから計26棟の不動産ポートフォリオを約1,000億円（報道による）で取得した。また、SOFAZ（アゼルバイジャンの政府系ファンド）がオリックスとエリオット・マネジメントのSPCから銀座の商業施設KIRARITO GINZAを523億円で取得した。さらにプラダジャパンのSPCがプラダブティック青山店をヴェロックスのSPCから買い戻すなどの動きがあった。
2015年第1-9月期における都市別投資額では、ニューヨーク（367億ドル）が1位となった。このペースでいくと、過去最高額となった2007年を上回る可能性もある。2014年1-9月期1位だったロンドン（290億ドル）は2位となり、東京は前年に引き続き3位（136億ドル）を維持した。トップテン入りしている都市は、ロンドン、東京、パリ以外はすべてアメリカの主要都市が占めており、アメリカ大陸での好調な投資活動を反映している。（図表3）
世界的に第4四半期の投資活動は活発になる傾向にあり、2014年第4四半期の投資額はJLLの観測史上最高額の2,280億ドルとなった。2015年第4四半期も昨年と同等の投資額になると予測し、2015年通年の世界の商業用不動産投資額は、7,400-7,600億ドルとしている。（図表4）
JLLグローバルキャピタルマーケット リサーチダイレクター デヴィッド・グリーン・モーガンは次のように述べています。
「日本は引き続き世界的にも重要な市場の1つであり、特に東京は、2016年の賃料および価格が上昇する市場の1つとJLLは予測しています。今後はより特定の地域に投資活動が集中する傾向になることから、賃料と価格の上昇率は重要な指標であり、今後の企業活動は投資動向においても重要な要素となります。日本そして東京にとって重要なことは、経済施策の実行に注力し、世界的にも魅力ある投資市場という地位を維持することです」
【補足】
※1: 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※2: 2015年7月から9月における平均為替レートを採用（1ドル＝122.1円）
この投資分析レポートは、世界の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp （レポートは英語のみ）
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で30,100名超のスタッフを擁しています。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。また、2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
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