三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2023年度上期 デベロッパー調査」を発行しました。今回の調査（2023年7月末時点）では、マンションデベロッパー26社、戸建デベロッパー11社が回答しました。

マンション市場では年間1割程度の価格上昇の継続が見込まれている一方、戸建市場では6,000万円未満の価格帯で下落が見込まれている。その他の設問の回答を踏まえると、マンション・戸建ともに、都心から郊外に向かうほど住宅取得者のニーズが減退していると考えられる。

マンション・戸建デベロッパーの仕入の進捗状況については、「苦戦している」の回答割合がそれぞれ86％、100％だった。「苦戦している」と回答した理由は、「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」が最上位回答となっている。

マンション市場の懸念材料としては、「資材価格・労務費の上昇」、「金利水準の動向」、 「用地費の上昇」、戸建市場の懸念材料としては、「消費者の購入意欲低下」、「用地費の上昇」、「資材価格・労務費の上昇」が上位回答となった。原価上昇を背景に住宅価格が高騰するなか、消費者の許容できる価格水準での住宅供給を工夫・腐心するデベロッパーの姿が窺える。

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