４月末時点の都城市のマイナンバーカード交付率が95.0％で、全国の市区で初めて交付率95％を達成しました。
都城市では、マイナンバーカードがデジタル社会のインフラになるとの思いから、制度開始当初から丁寧なカード申請補助や利活用の促進など全国の自治体に先駆けて実施してきました。
４月21日（金）には、総理官邸にて、河野デジタル大臣、松本総務大臣同席のもと、岸田総理大臣に、デジタルケア避難所などのこれまでのカードの利活用や、全国初の取組であるマイナポータルぴったりサービスオンライン収納対応、デジタル田園都市国家構想交付金にも採択された「書かない窓口」等にも取り組む予定であることなどご説明し、素晴らしい取組であるとの高い評価をいただきました。
総理官邸にて岸田総理と面会
カードも普及のフェーズは終わり、本格的に利活用の時代に入っていくことから利活用のトップランナーとして、社会のさらなるデジタル化を実現するために、当市では他自治体に先駆けてさらなる利活用にチャレンジしていきます。
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