自治体主導の地域循環型社会の推進に向けた PoC として

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下 ハーチ）は、2024年10月に公表した「サーキュラーシティ移行ガイド」に続く取り組みとして、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：大山一也）と共同で「サーキュラーシティ移行指標」を開発し、全国自治体を対象としたダッシュボードを公開しましたのでお知らせします。
サーキュラーシティ移行指標の概要
サーキュラーエコノミー（循環経済）は、環境制約や資源制約に対応しつつ持続可能な成長を実現するための国家戦略として位置付けられており、その中でも「地域循環」や「地域活性化」は極めて重要なテーマのひとつです。自治体が地域特性を踏まえつつ主体的に取り組み、産官学民の多様なステークホルダーで共創することが、持続可能な社会の実現に不可欠であると考えられています。

ハーチは、自治体の皆さまが自ら地域を「サーキュラーシティ」へと転換するための実践的なガイダンスとして、2024年10月に「サーキュラーシティ移行ガイド」をリリースしました。

今回の「サーキュラーシティ移行指標」は、その発展型の取り組みとして位置付けられるものです。生成 AI を活用し、全国1,700以上全ての自治体について、従来のリサイクル率や地域経済循環率など既に体系化されている指標に加え、これまで体系化されていなかった戦略の有無や地域活動の状況などのデータを収集・整理し、可視化しました。これにより、自治体が実際に行った取組が短期間で指標に反映されるようになり、PDCA サイクルをより迅速かつ実効的に回すことが可能となっています。

指標は「Strategy」「Action」「Impact」の３つの体系で構成されています。
- Strategy：自治体としてのサーキュラーシティ政策の推進状況
- Action：地域の主要なステークホルダーのサーキュラーエコノミーに関する活動状況
- Impact：自治体の戦略や地域のステークホルダーの活動の結果として、地域の中に生まれている成果の状況

なお、本ダッシュボードはランキングを意図するものではなく、自治体が自らの現状を客観的かつ定量 的に把握し、次のアクションへとつなげていただくことを目的としています。

ダッシュボードは下記 Web サイトより観覧可能です。
https://ccti.cehub.jp

ダッシュボードの表示例

本ダッシュボードは PoC（概念実証）の位置付けで公開するものであり、今後は多様な自治体や企業、 行政機関の皆さまと議論を重ねることで、幅広いステークホルダーの皆さまにご活用いただける実効的な指標体系へとアップデートしていきます。

会社概要
会社名：ハーチ株式会社
代表者：代表取締役　加藤 佑
所在地：東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
設立：2015年12月
事業内容：Webメディア事業、サステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業
URL：https://harch.jp/

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