「仕事と生活の相互作用」がメンタルヘルスに与える影響を検証。従来のワーク・ライフ・バランスの限界とメンタルヘルス対策における誤解と実態が明らかに
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男、以下「当社」）は、国立大学法人 一橋大学 大学院 経営管理研究科イノベーション研究センター（センター長：軽部 大）との間で、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発・社会実装についての共同研究を推進しております。
この度、当社が提供する法人向け社外相談窓口サービス「Smart相談室」のユーザーインタビューをもとにした研究成果を、2026年5月22日から25日にカナダ・アルバータ州カルガリーで開催された国際会議「ASAC（The Administrative Sciences Association of Canada）2026」にて発表いたしました。
■開催概要
- 学会名 ：ASAC 2026
- 開催地 ：カナダ・アルバータ州 カルガリー
- 開催日程 ：2026年5月22日～25日
- 公式サイト：https://asac.ca/
■研究背景
上場企業の人的資本情報開示の義務化に伴い、人材の価値を最大化して企業成長へとつなげる「人的資本経営」への注目が急速に高まっています。しかしその一方で、価値観の多様化や個人と組織の関係性の変化により、個人が「モヤモヤ」を抱え、企業の生産性向上を阻む要因となっている現状もあります。個人の心身の健康と成長を促し、組織の成長と連動させることは、これからの企業発展において不可欠な視点です。
こうした背景から、当社は一橋大学イノベーション研究センターとの共同研究を推進しています。当社が有する相談データと、同センターの高度な研究力を融合させ、個人のモヤモヤの解消と可能性の最大化に向けた、次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発および社会実装を目指しています。
＊一橋大学との共同研究についてのプレスリリースはこちら：https://smart-sou.co.jp/news/20240903
■研究概要
●発表テーマ
Beyond Boundaries: Dynamic Work-Life Interactions and Mental Health Support in Modern Japan
境界を越えて：現代日本における動的なワーク・ライフ・インタラクションとメンタルヘルス支援
●研究メンバー
軽部 大（国立大学法人 一橋大学大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター センター長）
藤田 康男（株式会社Smart相談室 代表取締役・CEO）
内田 大輔（慶應義塾大学 商学部 教授）
●研究内容
近年、人的資本経営への関心が高まるなか、従業員のメンタルヘルス対策は重要な経営課題となっています。しかし、一律的な残業削減や休暇取得を推奨する従来の「ワーク・ライフ・バランス」の施策は、単身者や多様な雇用形態、流動的な個人の価値観に対応しきれていないという限界がありました。
そこで本研究では、日本企業のさまざまな役職階層を対象に、「仕事と私生活の相互作用」がメンタルヘルスに与える影響を検証しました。従来の施策の限界を踏まえ、個人と組織の双方の文脈に応じた、より包括的で柔軟な「ワーク・ライフ・バランス」のあり方を模索することを目的としています。
調査にあたっては、社外相談窓口サービス「Smart相談室」の利用者49名を対象に、過去の相談内容に関するインタビューを実施しました。同サービスは企業の人事部と情報を共有しない仕組みであるため、利用者が当時、心理的障壁なく率直に相談できる環境であったことをベースに分析を行っています。
■研究結果
本研究では、従業員のメンタル不調を深刻化させている原因を探り、その背景にあると考えられる「4つの誤解」を特定しました。
誤解１.：メンタル不調は自分で気づくことができる
仕事に熱中している時ほど燃え尽き症候群（バーンアウト）に気づきにくく、自己認識だけに頼ることにはリスクがあると考えられます。周囲による細やかな観察に加え、「タフ」とされる人材ほど自らの状態を客観視できるセルフモニタリングの仕組みの必要性が示唆されています。
誤解２.：メンタルヘルスは個人的・例外的な問題である
不調の原因は職場の過重労働だけでなく、家庭環境や社会環境の変化などが複雑に絡み合っている可能性があります。そのため、仕事領域だけに閉じず、従業員の生活全体を視野に入れた多面的なアプローチが有効であると考えられます。
誤解３.：メンタル不調は特定の世代やキャリアに限られる
年齢や役職に関わらず、すべての階層にリスクが存在する可能性が示されています。特に「精神的に強い」と周囲から見なされがちな管理職への支援は見落とされる傾向にあり、全社的なサポート体制の構築が求められていると考えられます。
誤解４.：家族や親しい同僚が最高の相談相手である
評価や人間関係への影響を懸念するあまり、近い存在だからこそ本音を話せないケースが少なくありません。客観的に傾聴できる、利害関係から独立した「中立的な外部カウンセラー」の存在が効果的である可能性が示唆されています。
さらに本研究では、職場内外における社会的なつながりの希薄化が、問題をさらに深刻化させている可能性も浮かび上がりました。従業員は評価や人間関係への悪影響を懸念するあまり、信頼できる相談先へのアクセスを自ら制限してしまっている実態が示唆されています。
■今後の展開
仕事が主なストレス源である場合、従来の「仕事と私生活を完全に切り離す」アプローチは、過重労働を防ぎウェルビーイングを保護する上で一定の効果を持つと考えられます。しかしその一方で、仕事に高いやりがいを感じている人の意欲やモチベーションを阻害してしまう側面がある可能性も示唆されました。仕事と生活を対立させるのではなく、双方が相互に補強しあう関係を目指し、職種やライフステージに応じて、従業員自らが柔軟にその境界線を「再調整」できる環境づくりが必要であると考えられます。
今後は、本研究で得られた知見と仮説に基づいて、質問項目設計を行い、大規模な質問票調査を実施してまいります。これにより、企業におけるメンタル不調の未然防止（一次予防）に重要な観点を抽出し、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発および社会実装の加速を目指してまいります。
■法人向け社外相談窓口サービス「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、誰でも・いつでも・なんでも気軽に相談できる、法人向けの社外相談窓口サービスです。カウンセリングや医師相談に加え、法令対応を実現するストレスチェックやハラスメント窓口から人材の開発・育成につながるコーチングや個別研修など、幅広い機能を備えています。200名以上の専門家が在籍し、一人ひとりの悩みや課題に丁寧に寄り添います。不調になる前のささいな悩みや不安の芽を、早期に解消へ導くことで、メンタル不調の未然防止を実現し、企業の健康経営と働く人の心の健康に貢献します。
「Smart相談室」サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/counseling
資料請求はこちらから：https://smart-sou.co.jp/ebook/service?utm_source=press&utm_medium=organic&utm_campaign=prtimes
■「Smart相談室」の機能
- カウンセラー相談
- 医師相談
- コーチング
- 個別研修
- ハラスメント窓口
- セルフストレス診断
- ストレスチェック
- 産業医面談調整
- 意見箱
- eNPS
- 学習コンテンツ
◼ 株式会社Smart相談室について
「働く人の『モヤモヤ』を解消し、『個人の成長』と『組織の成長』を一致させる」をミッションに、法人向けオンライン対人支援プラットフォームを開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネジメントに従事した藤田康男が代表として設立し、メンタル不調の未然防止により企業の健康経営を後押しする社外相談窓口サービス「Smart相談室」と、個人の可能性を最大化し企業の人的資本経営を加速させるコーチングサービス「Smartマイコーチ」を展開しています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
- 社名：株式会社Smart相談室
- 代表取締役・CEO：藤田 康男
- 設立：2021年2月1日
- 所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
- 企業URL：https://smart-sou.co.jp/company
- 事業内容：企業向けオンライン対人支援プラットフォームの開発、運営
- - Smart相談室 https://smart-sou.co.jp/counseling
- - Smartマイコーチ https://smart-sou.co.jp/coaching
※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。